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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られたものの、金融市場の変動や海外経済情勢の不確実性などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、消費者の強い節約志向に加え、食材の高騰や人手不足が続く中での人件費の高騰など、依然として厳しい環境が続きました。 このような状況下において、当社グループは、前期までの施策による投資効果を実現させ投資回収を図るため、巡航速度での店舗リストラクチャリングの取組み、店舗業態・ＭＤ（マーチャンダイジング）の充実化及び差別化、店舗運営の生産性向上への取組み、従業員教育とモチベーションアップ策の拡充、外販事業の拡大等の施策に取り組みました。 また、店舗展開におきましては、新規出店を13店舗、店舗改装を18店舗、店舗閉鎖を26店舗で行いました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ0.5％減少の46,030百万円となりました。 セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高が対前年比100.2％と増加したものの、前期及び当期に実施した店舗閉鎖による売上減少が影響し、売上高は前年同期に比べ2.4％減少の35,647百万円となりました。 卸売事業につきましては、卸売子会社のグループ外部取引先への食材卸売が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ0.5％増加の3,108百万円となりました。 不動産事業につきましては、連結子会社の外部売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ0.8％増加の843百万円となりました。 フランチャイズ事業につきましては、「ボランタリーチェーン（ＶＣ）制度」の推進に伴う事業の拡大により、売上高は前年同期に比べ8.9％増加の354百万円となりました。 運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ12.6％増加の5,656百万円となりました。 その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ6.0％減少の419百万円となりました。 利益面につきましては、営業利益は779百万円（前年同期比61.9％増）、経常利益は820百万円（同60.0％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期に多額の特別利益を計上したことなどが影響し、前年同期に比べ53.8％減少の265百万円となりました。 (2) 財政状態の分析（資産） 当第３四半期連結会計期間末における流動資産は16,965百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,229百万円増加となりました。これは、現金及び預金が1,171百万円増加したこと等によるものであります。 また、固定資産は26,202百万円となり、前連結会計年度末に比べて554百万円減少となりました。これは、敷金及び差入保証金が269百万円減少したこと等によるものであります。（負債） 当第３四半期連結会計期間末における流動負債は9,043百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円減少となりました。これは、未払金が273百万円減少したこと等によるものであります。 また、固定負債は11,812百万円となり、前連結会計年度末に比べて815百万円増加となりました。これは、長期借入金が924百万円増加したこと等によるものであります。（純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産は22,331百万円となり、前連結会計年度末に比べて78百万円減少となりました。これは、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が23百万円減少したこと等によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動 特記すべき事項はありません。