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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が34,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,292百万円増加いたしました。一方、負債は12,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,460百万円増加いたしました。また、純資産は21,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少いたしました。 ②経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や底堅い個人消費などを背景に概ね緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の拡大による中国経済の減速が世界経済に与える影響など、先行き不透明な状況が懸念されます。このような状況のもと、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、車載や社会インフラ向けの組込み関連製品が堅調に推移した一方、半導体市況悪化の影響によりテストシステムが低迷した結果、売上高6,402百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益31百万円（同83.1％減）、経常利益34百万円（同86.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円（同97.4％減）となりました。 報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。〔設計開発ソリューション事業〕設計開発ソリューション事業は、高付加価値製商品及びサービスの提供により、新規顧客開拓や既存顧客との関係強化を図るなど積極的な営業活動に努めてまいりました。主力商品の半導体設計用（EDA）ソフトウェアは、既存顧客からの受注や新規顧客開拓及び新規製品の販売が堅調に推移いたしました。自社製CPUボードなどの組込み製品も社会インフラ向けを中心に好調に推移いたしました。モデルベース開発は、一部顧客プロジェクトの見送りなどにより前年同期並みに留まりました。ガイオ・テクノロジー株式会社の組込みソフト検証ツール及びエンジニアリングサービスは、自動車関連の底堅い開発需要に支えられ引き続き堅調に推移いたしました。アイティアクセス株式会社は、既存事業の受託開発が堅調に推移したことに加え、新規事業である決済端末の販売も増加いたしました。画像処理関連事業を手掛ける株式会社レグラスは、画像処理関連の受託開発や自社製AIカメラシステム関連の受託開発、販売が堅調に推移いたしました。一方、三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、主力顧客の需要低迷に代わる受注は確保したものの収益面では前年同期実績に及びませんでした。その結果、当事業の売上高は4,542百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は221百万円（同24.2％増）となりました。 〔プロダクトソリューション事業〕プロダクトソリューション事業は、半導体メモリー市場、モバイルデバイス市場等の顧客を中心に当社グループのエンジニアリング力を活かし、高付加価値製商品及びサービスの提供、新規アプリケーションの開拓に注力するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発、商品の開拓に積極的に取り組んでまいりました。自社製テストシステムは、市況低迷に伴う顧客の投資抑制によりメモリーテスターの販売が停滞し大幅な減収となりました。一方、台湾のSTAr Technologies, Inc.は、顧客ファウンドリ向けにプローブカード販売が堅調であったことに加え、テストシステム販売も伸長したことにより引き続き好調に推移いたしました。その結果、当事業の売上高は1,860百万円（同18.7％減）、セグメント損失は60百万円（前年同期はセグメント利益140百万円）となりました。 （2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、249百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （5）経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 （6）資本の財源及び資金の流動性当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。