DAIMARU ENAWIN Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の政治、経済情勢の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。特に中東情勢においては、イランに対する経済制裁による原油禁輸措置や米中貿易摩擦等が大きな不安定要素となり、原油価格についても不安定な動きが見られます。このような環境のもとで、当社グループの売上高は、ＬＰガスの出荷量が前年同四半期と比べ増加し、また、アクア事業、医療・産業ガス事業における販売増加により、4,348百万円と前年同四半期と比べ390百万円（9.9％）の増収となりました。損益面では、売上増加に伴い売上総利益は、1,792百万円と前年同四半期と比べ134百万円（8.1％）の増益となりました。営業力強化のための人件費増加やガス容器の購入等により、販管費は前年同四半期と比べ増加したものの、営業利益は、283百万円と前年同四半期と比べ62百万円（28.5％）の増益となりました。営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、305百万円と前年同四半期と比べ64百万円（26.8％）の増益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、200百万円と前年同四半期と比べ27百万円（16.1％）の増益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① リビング事業当セグメントにおきましては、ＬＰガスの仕入価格に連動した販売単価が低下したものの、ＬＰガスの出荷量が前年同四半期と比べ増加したことにより、売上高は、3,069百万円と前年同四半期と比べ281百万円（10.1％）の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、販売費や人件費等の販管費が増加したものの、セグメント利益（営業利益）は、256百万円と前年同四半期と比べ27百万円（11.8％）の増益となりました。② アクア事業当セグメントにおきましては、前年下期より開始した新ブランド「スーパーバナジウム富士」の販売によりユーザー件数、販売本数ともに増加し、売上高は、312百万円と前年同四半期と比べ75百万円（31.6％）の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、販売費や人件費等の販管費が増加したものの、セグメント利益（営業利益）は、４百万円（前年同四半期は18百万円の損失）となりました。③ 医療・産業ガス事業当セグメントにおきましては、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタル、医療ガス、産業ガス及び機材・工事と各分野において販売が増加し、売上高は、966百万円と前年同四半期と比べ33百万円（3.6％）の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、販売費や人件費等の販管費が増加したものの、セグメント利益（営業利益）は、22百万円と前年同四半期と比べ12百万円（132.5％）の増益となりました。 当第１四半期連結会計期間における財政状態の概要は、次のとおりであります。（資産）当第１四半期連結会計期間の資産合計は14,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円の減少となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少343百万円であります。（負債）当第１四半期連結会計期間の負債合計は3,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少384百万円及び未払法人税等の減少161百万円であります。（純資産）当第１四半期連結会計期間の純資産合計は11,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加135百万円及びその他有価証券評価差額金の増加37百万円であります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられます。また、ＬＰガスは主に海外からの輸入に依存しております。したがって、当社グループの約６万８千軒のＬＰガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少していく要因や、国際情勢の変化により仕入価格が上昇する要因があります。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、リビング事業においては、のれんの買収やＭ＆Ａにより新規販売先の獲得に努めてまいりました。また、医療・産業ガス事業においても、Ｍ＆Ａによるグループ会社化など拡大施策を実施し、今後はアクア事業においても同様に拡大施策を強化した取組みを実施します。３部門それぞれの自立により、規模のメリットと共に経営の効率化、合理化を図り、３部門による利益構成を平準化し、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。しかしながら、ＬＰガスの販売環境は、電力・都市ガスの小売自由化や