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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性への懸念を残しつつも、個人消費の持ち直しや、雇用環境・企業収益の改善などにより緩やかな回復が続きました。当社が属する情報サービス産業においては、企業のデジタルトランスフォーメーションのためのIT投資などが引き続き堅調に推移しました。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は下記[業種別連結売上高]に記載のとおりであります。当社におきましては、通常、第１四半期においては売上高の水準が低くなりますが、当第１四半期は、公共分野において各種の法改正に伴うシステム改修需要が集中したこと、産業分野においても小売業向け案件の増加や新規顧客拡大が寄与したことなどから売上高は89億10百万円と前年同期比15.9%の大幅増収となりました。一方、損益面では、前年同期の不調プロジェクトの影響が解消したことや、公共・産業分野を中心とした増収効果などにより営業利益では６億７百万円（前年同期は１億14百万円の営業損失）となりました。これにより、経常利益は６億18百万円（同94百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４百万円（同１億35百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 [業種別連結売上高] （単位：百万円）区分＼期別前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間対前年同期増減率金額構成比金額構成比公 共2,44931.9％3,48639.1％42.3％金 融2,70935.2％2,70930.4％△0.0％産 業1,61421.0％1,77119.9％9.8％そ の 他91611.9％94310.6％2.9％合 計7,689100.0％8,910100.0％15.9％（注）なお、当第１四半期より顧客業種別の区分を一部変更しております。また、前年同期についても、当該変更後の区分による数値を用いています。 [商品・サービス別連結売上高] （単位：百万円）区分＼期別前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間対前年同期増減率金額構成比金額構成比システム開発2,93638.2％4,00844.9％36.5％運用2,33930.4％2,85732.1％22.2％システム保守1,08114.1％1,11112.5％2.9％情報機器販売3174.1％2622.9％△17.3％その他1,01613.2％6707.6％△34.0％合 計7,689100.0％8,910100.0％15.9％ 当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は546億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億44百万円増加しました。流動資産は、売掛金の回収等により現金及び預金を中心に２億70百万円増加し、211億９百万円となりました。固定資産は、26百万円減少し、335億77百万円となりました。流動負債は、賞与引当金の増加等により２億31百万円増加し、82億81百万円となりました。固定負債は、17百万円減少し、98億37百万円となりました。純資産は、29百万円増加し、365億68百万円となりました。(2) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ43億６百万円増加し、130億13百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は49億74百万円（前年同期比14.4％減）となりました。これは主に、売上債権の減少51億21百万円等による資金の増加によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は３億31百万円（同74.8％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出２億29百万円、無形固定資産の取得による支出２億28百万円等によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は３億36百万円（前年同期は26億96百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額３億34百万円等によるものであります。(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。(5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。