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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、設備投資や雇用環境にも改善が見られ、個人所得に関しましても総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。本年度10月より実施された消費増税の個人消費、国内景気への影響が懸念されますが、引き続き堅調に推移していくものと見ております。 世界経済においては、良好な雇用環境や個人消費に支えられ、米国景気は堅調に推移しているものの、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦の影響を受け中国経済は減速してきており、英国のEU離脱問題による欧州景気の減速リスクなど、景気の先行きは以前にも増して不透明な状況が続くと予想されます。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、人手不足に対応するため業務の効率化や自動化を目的にした、AI、RPA等の新しいサービスを始め、既存システムの改修業務など、引き続き幅広い業種でIT関連投資は増加傾向で推移いたしました。 このような環境の中、当社グループは、今年で２年目となる、３か年中期経営計画の重点施策を推進し、顧客市場の動向を注視しながら、積極的に受注獲得に努めてまいりました。また、新たに当社グループに加わった、３社とのシナジー効果を発揮し事業規模の拡大にも邁進してまいりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高165億90百万円（前年同四半期比28.3％増）、営業利益８億47百万円（前年同四半期比25.2％増）、経常利益８億63百万円（前年同四半期比25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億63百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。（情報サービス事業） 情報サービス事業は、「組込み」は引き続き主要メーカからの受注が堅調な車載を中心に、医療、家電業務も手堅く推移いたしました。「業務システム」は放送系業務が、「公共」は、自治体を中心にした改元対応等により堅調に推移いたました。「フィールドサービス」は、クラウド関連の構築業務が拡大傾向で推移しており、新規連結会社による売上高の増加額を除いても前年同四半期を上回って推移いたしました。一方で「携帯端末」は、メーカによるスマートフォンの開発機種の減少、「モバイルインフラ」は、基地局の開発縮小の影響が大きく、前年同四半期を下回る結果となりました。プロダクト事業は、営業活動の成果が出てきており、引き続き受注獲得に向け鋭意注力してまいります。 グループ経営戦略である、ニアショア、オフショアの活用およびパートナー企業との連携等の成果や新規連結会社の影響により、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。 以上の結果、当事業における売上高は138億76百万円（前年同四半期比32.8％増）、セグメント利益は６億73百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。（セキュリティシステム事業）セキュリティシステム事業は、大型の新築案件や既存セキュリティシステムの刷新に伴う施工等、総じて堅調に推移いたしました。「建設キャリアアップシステム（CCUS）」も成果が出始めており、売上高は前年同四半期を上回りました。セグメント利益は、前年同四半期に比べ研究開発費が減少したことなどにより、大きく上回りました。 以上の結果、当事業における売上高は27億14百万円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント利益は１億59百万円（前年同四半期比28.6％増）となりました。 (2）財政状態の状況 当第３四半期連結会計期間末において、資産は、119億62百万円と前連結会計年度末より20億７百万円増加いたしました。これは主として受取手形及び売掛金やのれん、差入保証金等の増加額が、仕掛品等の減少額を上回ったことによるものであります。 負債は、54億56百万円と前連結会計年度末より16億86百万円増加いたしました。これは主として短期借入金や賞与引当金等の増加額が支払手形及び買掛金や未払法人税等等の減少額を上回ったことによるものであります。 純資産は、65億６百万円と前連結会計年度末より３億20百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 なお、自己資本比率は 54.3％と7.8ポイント低下いたしました。 (3）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億45百万円であります。