The Kansai Electric Power Company,Incorporated INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況 当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、電灯分野において、需要数の減少等があったものの、電力分野において、契約電力が増加したことなどから、小売販売電力量は272億kWhと前年同期に比べて2.6％増加した。 収入面では、電気事業において、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料が減少したものの、小売販売電力量の増加などにより電灯電力料収入が増加したことに加え、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上高が増加したことなどから、売上高（営業収益）は785,838百万円と、前年同期に比べて50,301百万円の増収（＋6.8％）となった。 一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、減価償却方法の変更などにより減価償却費が減少したものの、出水率の低下等により燃料費が増加したことや、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上の増加に伴い費用が増加したことなどから、営業費用は726,763百万円と、前年同期に比べて29,776百万円の増加（＋4.3％）となった。 この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は59,074百万円と、前年同期に比べて20,524百万円の増益（＋53.2％）、経常利益は62,727百万円と、前年同期に比べて24,315百万円の増益（＋63.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,575百万円と、前年同期に比べて18,875百万円の増益（＋70.7％）となった。 セグメントの経営成績は、次の通りである。 なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りである。また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。 ①電気事業 収入面では、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料が減少したものの、小売販売電力量の増加などにより電灯電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は612,354百万円と、前年同期に比べて13,641百万円の増収（＋2.3％）となった。 一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、減価償却方法の変更などにより減価償却費が減少したものの、出水率の低下等により燃料費が増加したことなどから、経常費用は増加した。 この結果、経常利益は38,386百万円と、前年同期に比べて7,912百万円の増益（＋26.0％）となった。 ②ガス・その他エネルギー事業 ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供している。 収入面では、ガス販売量が増加したことなどから、外部顧客への売上高は82,054百万円と、前年同期に比べて18,247百万円の増収（＋28.6％）となった。 一方、支出面では、ガス事業などの売上の増加に伴い経常費用が増加した。 この結果、経常利益は10,460百万円と、前年同期に比べて6,535百万円の増益（＋166.5％）となった。 ③情報通信事業 ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューション事業を展開している。 収入面では、コンシューマサービスの加入者が増加したことなどから、外部顧客への売上高は54,520百万円と、前年同期に比べて2,777百万円の増収(＋5.4％)となった。 一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い経常費用が増加した。 この結果、経常利益は8,449百万円と、前年同期に比べて720百万円の増益(＋9.3％)となった。 ④生活・ビジネスソリューション事業 不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。 収入面では、不動産分野において、大型物件の引渡により住宅事業における売上が増加したことや、ビル管理事業の新規契約や工事受注が増加したことなどから、外部顧客への売上高は36,908百万円と、前年同期に比べて15,634百万円の増収(＋73.5％)となった。 一方、支出面では、不動産分野において、売上の増加に伴い経常費用が増加した。 この結果、経常利益は9,440百万円と、前年同期に比べて5,440百万円の増益(＋136.0％)となった。 （２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。 （３）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,048百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に