Japan Communications Inc. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況 当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。当社は、当連結会計年度においても、引き続き、ＳＩＭ事業の収益改善を図りながら、中長期的な成長ドライバーであるFinTechプラットフォーム、「FPoS」（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化に向けた取組みを進めています。 当社のＳＩＭ事業は、大手携帯電話事業者のほか、1,000社を超えるＭＶＮＯ事業者がひしめき合う過当競争の市場にありながら、パートナー戦略が奏功し、当社製品の料金プランが無駄のないものとしてお客様に支持されていることから、２年以上にわたり、四半期ごとの増収傾向を継続しています。 その結果、当第１四半期の売上高は、前年同期比で11.7%の成長を遂げました。営業損失は、FPoSの商用化に向けた先行投資の増加等により、前年同期比で損失幅が微増していますが、ＳＩＭ事業の実績としては、売上高が成長し、収益が改善しています。 FPoSの商用化については、前連結会計年度において、金融庁の実証実験を経て監督指針に準拠していることが認められ、また、基盤技術の特許取得も完了したことから、次のステップとして、事例作りのための取組みを進めていますが、それには、これまで以上に多くの関係者との間で、多岐にわたる連携が必要となります。そのため、当社は、当四半期において、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）というミッションを実現する手段の見直しを行いました。 従来は、当社の特許技術であるモバイル専用線を中心に、当社が買収して連結子会社とした米国Arxceo社が保有するネットワーク不正アクセス防御技術によって端末及び中継点のセキュリティを保護することで安全・安心な通信を図るものとしていましたが、今般、FPoSの商用化に注力するため、ネットワーク不正アクセス防御技術の開発は停止いたします。なお、利用者が基地局を設置して閉域モバイル網を構築できる技術及び制度は、今後グローバルに広がっていくことが想定されるため、my LTE及びローカル5Gへの取組みは継続します。 今後、当社は、①モバイル専用線、②FPoS及びその派生技術、③my LTE及びローカル5Gの３つを柱として、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）というミッションを果たしてまいります。 なお、当社の米国子会社については、ネットワーク不正アクセス防御技術の開発停止に伴い、また、併せて米国事業の効率化を図るため、従来の子会社４社（JCI US Inc.、Contour Networks Inc.、Computer and Communication Technologies Inc.及びArxceo Corporation）を１社（JCI US Inc.）に統合する再編を行いました。当四半期においては、この子会社再編による特別損失として、事業構造改善費用31百万円を計上しました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較し97百万円増の932百万円（前年同四半期は834百万円）、営業損失は180百万円（前年同四半期は166百万円）、経常損失は184百万円（前年同四半期は161百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は216百万円（前年同四半期は162百万円）となりました。 (2）資産、負債及び純資産の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加しました。これは主に売掛金が114百万円、未収入金が95百万円減少した一方、現金及び預金が216百万円増加したことによるものです。固定資産は334百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。これは主に無形固定資産が9百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は1,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加しました。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は968百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少しました。これは主に買掛金が17百万円、前受収益が25百万円、事業構造改善引当金が27百万円増加した一方、預り金が41百万円減少したことによるものです。固定負債は33百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少しました。これは主に長期借入金が5百万円減少したことによるものです。この結果、負債は1,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しました。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は701百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加しました。この結果、自己資本比率は39.8％（前連結会計年度末は37.5％）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は859百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加しました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは9百万円の支出（前年同四半期は20百万円の支出）となりました。これは主に売上債権が113百万円、未収入金が95百万円減少した一方、税金等調整前四半期純損失を215百万円計上したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは24百万円の支出（前年同四半期は30百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロ