KAWANISHI WAREHOUSE CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、期初から雇用情勢の改善、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど景気は回復基調で推移しておりましたが、今年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動は停滞しており、国内消費も抑制されるなど景気の減速が高まる状況となりました。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』で掲げる、北関東地区の新倉庫や海外倉庫の安定稼働、集荷強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やASEAN地区への投資等の成長に向けた戦略的投資を予定するなど、経営基盤の安定、強化に積極的に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、新規借入れによる短期借入金の増加等により現金及び預金が増加し、前連結会計年度末に比べ286百万円増加の32,323百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、新規借入れによる短期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ141百万円増加の14,684百万円となり、また、当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ144百万円増加の17,639百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度においては、港湾運送業務の減少や今年に入り貨物の取扱量が減少するなどの影響はありましたが、通期では食料品等の貨物の取扱高が堅調に推移したことにより、営業収益は前期を上回りました。営業利益については、海外での倉庫業務の増加や前期に発生した営業倉庫の大型修繕、荷役用具の購入費用等が減少したことによる増加要因がありましたが、貨物の増加により再保管経費や横持ち費用等の諸経費が増加したことや前期に新設した倉庫の不動産諸税が発生するなどの減少要因が上回り、前期を下回りました。経常利益についても前期を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益についても経常利益の減少に加え、前期に発生した台風21号等の影響による損失等は減少したものの、投資有価証券評価損等を特別損失に計上したことにより前期を下回りました。 その結果、当連結会計年度の営業収益は前期比2.1％増加の23,922百万円、営業利益は前期比21.5％減少の542百万円、経常利益は前期比21.4％減少の549百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比25.8％減少の244百万円となりました。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、当社グループが取扱う輸入貨物の多くが食料品であり、影響は限定的であると捉えておりますが、輸出貨物の影響を大きく受ける港湾運送業については今後の状況が不透明であり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。国内物流事業（倉庫業） 普通倉庫業務は食料品等の取扱いが堅調に推移し、入出庫高、保管高とも前期を上回りました。冷蔵倉庫業務は入出庫高、保管高とも前期を下回りました。（港湾運送業） 港湾運送業務は神戸港での港湾運送取扱業務が減少したことにより前期を下回りました。（貨物運送取扱業） 貨物運送取扱業務は貨物の取扱いが増加したこと、また前連結会計年度に増加した連結子会社の経営成績が期初から寄与したこともあり前期を上回りました。（その他物流関連業務） 流通加工業務については前期を下回りましたが、手続業務については取扱貨物の増加により前期を上回りました。 その結果、国内物流事業の営業収益は前期比2.6％増加の20,664百万円、セグメント利益は前期比6.4％減少の1,297百万円となりました。 国際物流事業 国際物流事業においては、海外子会社の倉庫業務は前期を上回りましたが、輸出入貨物の取扱いが前期に比べ減少したことにより営業収益は前期を下回りました。セグメント損失（当期、前期ともに損失）については、海外子会社の倉庫業務が増加したこと等により前期に比べ減少しました。 その結果、営業収益は前期比4.3％減少の2,810百万円、セグメント損失は１百万円（前期はセグメント損失59百万円）となりました。 なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前期比7.1％増加の467百万円、セグメント利益は前期比4.9％減少の212百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が462百万円となり、減価償却費、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純増加額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加し、当連結会計年度末には5,015百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,785百万円（前期は2,039百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益462百万円、減価償却費952百万円、売上債権の減少額262百万円、法人税等の支払額157百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、8