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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態および経営成績の状況① 財政状態当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したことなどから、1,334,004百万円（前連結会計年度末比21,571百万円増）となりました。負債の部は、有利子負債が増加したことなどから、934,839百万円（同11,585百万円増）となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、399,165百万円（同9,985百万円増）となりました。 ② 経営成績当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）は、流通業で減収となった一方、それ以外の事業で増収となったことから、営業収益は261,766百万円（前年同期比1.7％増）となりました。一方、運輸業等において費用が増加したことから、営業利益は25,657百万円（同12.9％減）となったほか、経常利益は24,907百万円（同13.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,598百万円（同13.2％減）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりです。 ア 運輸業運輸業では、当社の鉄道事業において、複々線化効果等により定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに加え、消費税の増税による先買いの影響がありました。以上の結果、営業収益は91,364百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は、当社の鉄道事業において減価償却費等の費用が増加したことから、17,564百万円（同4.9％減）となりました。 (提出会社の鉄道事業運輸成績表)種別単位当第２四半期連結累計期間（2019．４．１～2019．９．30） 対前年同期増減率（％）営業日数日1830.0営業キロキロ120.50.0客車走行キロ千キロ95,802△0.7輸送人員定期千人253,1444.2定期外〃150,7313.0計〃403,8753.7旅客運輸収入定期百万円25,2654.2定期外〃36,4122.1計〃61,6783.0運輸雑収〃1,8912.4運輸収入合計〃63,5703.0乗車効率％47.5―(注） 乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100イ 流通業流通業では、百貨店業において、㈱小田急百貨店町田店および藤沢店におけるリニューアルに伴う売場面積減少等により減収となりました。以上の結果、営業収益は103,270百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は1,797百万円（同23.9％減）となりました。 ウ 不動産業不動産業では、不動産分譲業において、販売戸数が増加したことや、不動産賃貸業において、新規に開業した物件の収入が寄与したことなどにより増収となりました。以上の結果、営業収益は30,775百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は、当社の不動産賃貸業において新規物件の取得による費用等が増加したことから、4,500百万円（同29.7％減）となりました。 エ その他の事業その他の事業では、前連結会計年度末に㈱ヒューマニックを連結子会社化したことに加え、ホテル業において、新規に開業した物件の収入が寄与したことなどにより増収となりました。以上の結果、営業収益は54,109百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は、ホテル業において新規物件の開業費用等が増加したことから、1,764百万円（同16.5％減）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益24,712百万円に減価償却費や法人税等の支払額などを加減した結果、32,500百万円の資金収入と、前年同期に比べ2,770百万円の資金収入の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、44,043百万円の資金支出と、前年同期に比べ15,072百万円の資金支出の増加となりました。これは有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、11,543百万円の資金支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入などにより、13,735百万円の資金収入となりました。なお、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ2,192百万円増加し、23,828百万円となりました。 (3）事業上および財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社グループでは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等を定めており、その内容は次のとおりです。 ① 基本方針の内容当社は、公開会社である当社の株式については、株主および投資家のみなさまによる自由な取引が認められている以上、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買い付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えています。しかしながら、株式の大規模な買い付けの中には、その目的等から見て重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるもの、株主のみなさまが最善の選択を行うために必