株式会社エスコン DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月23日 【会社名】 株式会社エスコン （旧会社名　株式会社日本エスコン） 【英訳名】 ES-CON JAPAN Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長　伊藤　貴俊 【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。 【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門２丁目10番４号 【縦覧に供する場所】 株式会社エスコン大阪本社 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）　2025年６月25日開催の第30回定時株主総会の決議により、2025年７月１日から会社名を上記のとおり変更いた しました。 EDINET提出書類 株式会社エスコン(E03992) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 　代表取締役社長伊藤貴俊は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会 の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する 実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を 整備及び運用しております。 　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完 全には防止又は発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、評価に 当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。 　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を 行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価におい ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当 該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。 　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性 に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及 び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社12社を対象として行った全 社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。 　住宅分譲事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業等が主要な事業活動である当社グループにおいては、売上高が事 業活動の規模を表す指標として最も適切であると判断し、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、売上 高を指標とすることとしました。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の売上高（連結会 社間取引消去後）の金額が大きい拠点から合算していき、連結売上高のおおむね３分の２程度に達している事業拠点 には重要性があると考え、その結果、当社を「重要な事業拠点」として選定しました。 　選定した重要な事業拠点である当社においては、主要な事業活動は住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸 事業であることを鑑み、売上高、売掛金、棚卸資産及び有形固定資産を企業の事業目的に大きく関わる勘定科目と決 定し、当社においてこれらの勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象としました。 　さらに、当社の子会社が資産運用を受託する不動産投資法人との不動産取引における利益相反管理に係る業務プロ セスについては、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、個別に評価対象に追加 しました。また、棚卸資産の評価、固定資産の評価、投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上及び税効果会計に係る 業務プロセスについては、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、個別に評価 対象に追加しました。なお、これらの個別に評価対象に追加した業務プロセスについては、重要な事業拠点に加え、 これらの業務プロセスに関連する勘定残高に金額的重要性があると判断した事業拠点を評価対象に追加しました。 ３【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 ４【付記事項】 該当事項はありません。 ５【特記事項】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 株式会社エスコン(E03992) 内部統制報告書 2/2