SPARX Group Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績 当連結会計年度の日本株式市場は、米中貿易交渉の進展期待から上昇して始まりました。その後、米国が中国からの輸入品に対する関税の引き上げを発表したことや、中国の大手通信機器メーカーの製品購入と当該メーカーへの出荷を全面的に禁止する措置を表明したことなどから世界的な景気低迷への懸念が強くなり日本株式市場は大きく下落する場面もありました。米中貿易交渉は長期化しておりましたが、香港情勢や英国のEU離脱問題に対する懸念が和らいだことや円安の進行により回復基調となりました。10月以降、世界的な株高となるなか日本株式市場も堅調に推移したものの、年を明けてから新型コロナウイルスの影響により３月末にかけて大幅に下落した結果、日経平均株価は前期末に比べ10.8％下落し18,917.01円で取引を終えました。 このような市場環境のもと、当社グループの当連結会計年度末運用資産残高は、１兆1,241億円（注1）と前連結会計年度末に比して5.2％減少しました。 日本株式を投資対象とする運用戦略は、子会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社が運用するファンドは、運用評価機関から継続して高い評価を受けております。また、私どもの投資哲学や運用スタイルへの関心も引き続き高いことから、日本の個人投資家の皆様に「日本株ならスパークス」とのSPARXブランドをさらに幅広く認知いただくよう努めております。 アジア株式を投資対象とする運用戦略は、東京・香港・韓国のファンドマネジャーがアジア企業への調査などを共同で行っており、投資アイディアを共有することで韓国株式の公募投資信託を新商品として設定するなど地力がついてきております。アジア企業の調査を通じ、今まで日本株式運用で培った運用手法を伝承することで「アジア株もスパークス」とのSPARXブランドを構築してまいります。 再生可能エネルギー発電事業のインフラ資産や不動産を投資対象とする実物資産の運用戦略は、全国の発電施設への投資を27件実行しており、再生可能エネルギー投資戦略の運用資産残高は1,903億円の規模となっております。太陽光のみでなく、バイオマス発電所、風力発電所も安定稼動させており、投資対象は広がっております。また、発電事業等の開発段階から運転開始までのフェーズにおける投資（グリーン・フィールド投資）に加えて、運転開始後のフェーズにおける投資（ブラウン・フィールド投資）にフォーカスした、長期的に安定したキャッシュ・フローを源泉としたファンドも運用しております。ブラウン・フィールドのファンドでは、自ら開発した発電設備のみならず外部からの発電設備の取得も行うことができます。今後も引き続き再生可能エネルギーファンドのパイオニアとして皆様のご期待にお応えすべく、魅力的な投資商品の提供を行ってまいります。 次世代の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来を創造する新たな領域を開拓するため設立した未来創生ファンドは、投資が完了した１号ファンドからはIPOなど複数のイグジット案件も出てきており、これまでの投資の成果が、具体的に投資家の皆様へのリターンとして実現してきております。国内外のベンチャー企業等への投資を着実に実行し、投資実績を積み上げ、質の高い投資を通じて、革新的な技術やビジネスモデルで世界をリードする企業を発掘・育成することで未来社会に貢献することを目指してまいります。 運用資産残高は前連結会計年度末に比して減少したものの、日本の公募投信や未来創生ファンドなどの当社グループの平均残高報酬料率よりも高いファンドの残高報酬が、前連結会計年度に比べ増加したことにより、当連結会計年度における残高報酬（注2）は前期比5.0％増の107億10百万円となりました。さらに、成功報酬（注3）は、前期比79.0％増の16億52百万円となり、営業収益は前期比11.0％増の124億76百万円となりました。 営業費用及び一般管理費は、前期比9.0％増の79億96百万円となりました。これは主に委託者報酬（残高報酬）の増加に伴う支払手数料が増加したこと及び業容拡大に伴う人件費、事務委託費等が増加したことによるものです。 これらの結果、営業利益は前期比14.8％増の44億79百万円、為替差損等を計上した結果、経常利益は前期比9.2％増の44億23百万円となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却損及び投資有価証券評価損、減損損失を特別損失に計上し、税金等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29.1％減の23億１百万円となりました。 なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注4）は前期比1.9％減の35億91百万円（前期は36億60百万円）となったものの、これは新規事業のための先行投資を行っていることにより、経常的経費が増加していることによるものであり、実質的な収益体質は着実に強化されております。 投資哲学を共有しつつ、日本株、アジア株といった上場株式への投資から、再生可能エネルギー、未公開株式、これらを「4つの柱」と呼んでおりますが、投資対象を多角化させながら、上場株式市場のボラティリティの影響を受けにくい事業ポートフォリオの構築を進めてきております。 新型コロナウイルスの影響により株式市場の低調な状況がたとえ長期化したとしても、グループ全体の業績に対する影響は、過去に比べて相対的に小さくなっており、安定的に基礎収益を維持・成長できるビジネスモデルの構築が確実に前進していると考えております。 （注１）当連結会計年度末（2020年３