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内部統制報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)
【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月19日 【会社名】 フィデアホールディングス株式会社 【英訳名】 FIDEA Holdings Co. Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 新野 正博 【最高財務責任者の役職氏名】 専務執行役 小野山 公彦 【本店の所在の場所】 宮城県仙台市青葉区中央三丁目1番24号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) EDINET提出書類 フィデアホールディングス株式会社(E23187) 内部統制報告書 1/2 1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表執行役社長新野正博及び最高財務責任者専務執行役小野山公彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び 運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報 告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠 組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完 全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。 2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年3月31日を基準日として行われており、評 価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を 行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、 当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っており ます。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点 から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発 生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社5社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏ま え、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、その他の連結子会社2社について は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判 断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。 当社グループは、銀行業を中心とする金融サービスに係る事業を行っており、重要な事業拠点の選定に際しては、 事業規模を測る指標として「経常収益」及び「資産の部合計」が適切であると判断し、当該指標を用いております。 具体的には、重要な事業拠点を過不足なく選定できるよう、各事業拠点における当該指標の金額が高い順に合算し、 連結ベースでおおむね3分の2に達する事業拠点を重要と判断しております。その結果、2事業拠点を重要な事業拠 点としております。 選定された重要な事業拠点はいずれも銀行業であり、主に預金業務、融資業務及び有価証券投資業務を行っており ます。これらの事業内容との関連性や、「経常収益」及び「資産の部合計」に占める割合を勘案し、預金、貸出金及 び有価証券の3勘定に係る業務プロセスを評価対象としております。 また、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス等は重要性の大きい業務プロセスと判 断しておりますが、特に貸倒引当金の算定のための債務者の区分の判断については、個々の債務者の定量的要素及び 定性的要素に関する情報を総合的に評価する必要があり、見積りや経営者による予測が多分に含まれることを考慮 し、係る業務プロセスを評価対象に追加しております。 3【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しまし た。 4【付記事項】 該当事項はありません。 5【特記事項】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 フィデアホールディングス株式会社(E23187) 内部統制報告書 2/2