Maruhachi Securities Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１) 経営成績の状況当第２四半期（2019年４月１日から2019年９月30日まで）における日本経済は、米中間の貿易摩擦問題、英国の欧州連合離脱問題、日韓関係の悪化問題など主に海外要因の影響から輸出不振や投資意欲の減退等の不安があるものの、引き続き良好な雇用環境のもと景気は緩やかに回復しております。このような経済環境の中、当第２四半期の国内株式市場では、日経平均株価は21,500円でスタートし、中国の景気減速に底打ちの兆しが見られたことや米国企業の好調な１－３月期決算を背景に概ね堅調な推移となりました。加えて足かせ要因の１つでもある英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題が再延長となり、合意なき離脱がひとまず回避されたことをうけ、４月24日には22,362円の高値まで上昇する場面もありました。その後は、トランプ大統領による対中関税引上げ拡大やメキシコに対する関税引上げ表明など、貿易摩擦激化への懸念を背景に軟調な推移を示し、６月初旬には20,000円台前半まで下落しましたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待や米中首脳会談開催による通商協議の進展期待が高まり、日経平均株価は再び上昇傾向を強めていきました。８月に入ると米中双方が追加関税引き上げを表明し合うなど米中対立が一段と激しさを増したことから、リスク回避志向が再び高まり、加えて円高の進行もあり、日経平均株価は下落基調を強めました。しかし、20,000円を割り込む水準が視野に入ると、割安感から下げ止まりの動きが強まり、更に、米中閣僚会議が10月上旬に再開される見通しとなったことや、10月１日発動予定の対中関税引き上げを延期したことが好感された事により、米国株の上昇に歩調を合わせる形で日経平均株価は再び上昇傾向を強め、21,755円で当第２四半期を終えております。このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連、宇宙開発関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進するとともに、新興国および米国の外貨建債券の販売に取り組みました。また、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくため、本支店にて投資セミナーを開催し、お客様への情報提供に努め、８月８日には「設立75周年記念特別講演」を開催いたしました。以上の結果、当第２四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。 ① 純営業収益・受入手数料株式売買高が減少したため、株式の委託手数料は２億49百万円（前年同期比13.3％減）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は２億61百万円（同12.7％減）となりました。募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、外貨建債券の販売手数料が増加したことにより２億15百万円（同2.5％増）となりました。また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の減少などにより65百万円（同38.7％減）となり、受入手数料は全体で５億42百万円（同12.0％減）となりました。・トレーディング損益株券等トレーディング損益は外国株式の店頭取引による収益が減少したことなどにより２億54百万円の利益（同36.5％減）となり、トレーディング損益は全体で６億45百万円の利益（同18.4％減）となりました。・金融収支金融収益は信用取引貸付金の期中平均残高が減少し受取利息が減少したことなどにより36百万円（同2.7％減）となりました。一方、金融費用は11百万円（同32.5％増）となり、金融収支は25百万円（同12.6％減）となりました。 以上の結果、当第２四半期の純営業収益は12億14百万円（同15.6％減）となりました。 ② 販売費・一般管理費人件費が16百万円増加し６億92百万円（同2.5％増）となりましたが、事務費が17百万円減少し１億95百万円（同8.2％減）、不動産関係費が９百万円減少し92百万円（同8.9％減）となったことなどにより、販売費・一般管理費は８百万円減少し11億56百万円（同0.7％減）となりました。 ③ 営業外損益および特別損益営業外収益として投資有価証券売却益および受取配当金などにより37百万円を計上いたしました。特別利益として、名証取引参加者協会の清算に伴う残余財産分配金の受取などにより18百万円を計上いたしました。 以上の結果、当第２四半期の経常利益は95百万円（同65.9％減）、四半期純利益は75百万円（同66.3％減）となりました。 (２) 財政状態の状況① 資産当第２四半期末の資産合計は、2019年３月末（以下、前期末）に比べ10百万円増加し87億33百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が17億49百万円、信用取引資産が１億80百万円それぞれ減少したものの、純投資目的である株式の買付けなどによる投資有価証券が15億22百万円、投資有価証券の売却などによる未収入金が４億57百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 ② 負債当第２四半期末の負債合計は、前期末と比べ２億12百万円増加し18億71百万円となりました。その主な要因は、受入保証金が49百万円、未払費用が43百万円それぞれ減少したものの、預り金が２億17百万円、信用取引負債が１億14百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 ③ 純資産当第２四半期末の純資産合計は、前期末と比べ２億１百万円減少