Japan Securities Finance Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の概況（金融経済環境）当年度の経済環境は、海外では米国を中心に回復が続き、日本経済も消費税増税により一時的な影響を受けつつも企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復が見られておりましたが、年明け以降は新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済は急速に縮小しました。株式市場についてみますと、期初21,509円で始まった日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念などから夏場にかけては21,000円台を中心とした上値の重い展開が続きましたが、９月以降はFRBによる利下げや米中通商協議の進展期待などから上昇に転じ、年明けの１月20日には当期間の最高値となる24,083円まで上昇しました。しかしながら、１月下旬以降は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景にグローバル経済の先行きに対する懸念が強まり、金融資産を現金化する動きが活発化したことなどを受けて急落し、３月19日には16,552円と2016年11月以来の安値を付けました。その後、各国政府および中央銀行による緊急的な経済対策や金融緩和措置を受けて反発し、期末は18,917円で取引を終えました。この間の東証第一部の１日平均売買代金をみますと、２兆6,097億円と前期比2,453億円の減少となりました。東京市場の制度信用取引買い残高についてみますと、期初１兆6,000億円前後で推移していた残高は、9月には１兆4,000億円台まで減少しましたが、その後は株価の上昇とともに回復傾向を辿り、１月下旬には１兆7,000億円台を回復しました。しかし、その後の株価の大幅な下落により、手仕舞い売りが増加し、３月末には当期間のボトムとなる１兆2,700億円台まで減少しました。一方、期初6,600億円台であった同売り残高は、９月中旬に当期間のピークとなる7,500億円台まで増加しましたが、12月以降残高は減少に転じ、さらに２月以降の株価急落で買戻しが加速したため、３月中旬には当期間のボトムとなる4,600億円台まで減少しました。その後、株価の下落が一服すると、残高は急回復し、３月末は6,600億円台となりました。 （2020年３月期決算）このような市場動向の下で、当社グループの貸付金総残高（期中平均）は7,664億円と前期比301億円減少しました。連結営業収益は、貸借取引における有価証券貸付料および有価証券貸付業務における買現先利息などが増収となったことなどから、29,101百万円（前期比19.7％増）となりました。一方、同営業費用は、貸借取引における有価証券借入料および有価証券貸付業務における売現先利息などの増加により16,835百万円（同37.0％増）となり、一般管理費は8,136百万円（同1.0％増）となりました。また、一部投資株式の保有区分変更に伴い、当該株式にかかる受取配当金の計上が営業外収益から営業収益となった影響（352百万円）により、連結営業利益は4,129百万円（同3.7％増）となった一方、同経常利益は4,894百万円（同3.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,556百万円（同5.6％減）となりました。次に各セグメントの営業概況をご報告いたします。①証券金融業貸借取引業務における営業収益は12,517百万円（前期比29.6％増）となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,199億円と前期比642億円減少し、貸付金利息が減収となった一方、貸借取引貸付有価証券が期中平均で3,339億円と前期比723億円の増加となり、貸株料が増収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も増加しました。一般貸付業務における営業収益は1,312百万円（同5.7％増）となりました。金融商品取引業者向け貸付では一部取引先の資金需要を取り込んだものの全体としては前期を下回ったほか、個人・一般事業法人向け貸付も弱含みで推移した結果、当業務の貸付金の期中平均が726億円と前期比84億円の減少となりました。なお、現金担保付株券等貸借取引の利用は増加しました。有価証券貸付業務における営業収益は7,308百万円（同12.8％増）となりました。一般貸株部門においては有価証券貸付料が減収となったものの、債券営業部門が現先取引の残高伸長を主因に大幅な増収となり、業務全体でも増収となりました。その他業務における営業収益は4,230百万円（同18.0％増）となりました。保有区分変更に伴う受取配当金の計上や投資信託等の分配金収入の増加などが寄与しました。②信託銀行業信託銀行業務における営業収益は2,832百万円（同14.8％増）となりました。貸付金利の低下に伴い貸付金利息が減収となったものの、信託報酬および保有国債等の売却益等が増加しました。③不動産賃貸業不動産賃貸業務における営業収益は899百万円(同1.6％増)となりました。 (2）財政状態に関する分析《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》資産は、日々変動する貸借取引貸付（営業貸付金）および日銀当座預金への預け金（現金及び預金）、有価証券を調達する際に差し入れる担保金（借入有価証券代り金）、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金（貸付有価証券代り金）が中心となります。キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行