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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速を背景として輸出が弱含みましたが、雇用環境や所得環境の改善により個人消費が持ち直していることに加え、設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、奈良県を中心とする地元経済につきましては、個人消費は緩やかに回復し、生産活動も持ち直しの動きを見せ、雇用情勢は着実に改善するなど全体としては緩やかに回復いたしました。以上のような経済環境のもとで当行グループは、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。 〔財政状態〕当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ4,882百万円増加の5,803,752百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ10,125百万円増加の299,977百万円となりました。なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから前連結会計年度末と比べ91,120百万円増加して、当第２四半期連結会計期間末残高は4,995,147百万円となりました。また、譲渡性預金は一般法人からの預け入れが減少したことから前連結会計年度末と比べ1,290百万円減少して、当第２四半期連結会計期間末残高は20,331百万円となりました、貸出金につきましては、中小企業向け貸出が減少したことなどから前連結会計年度末と比べ3,614百万円減少して、当第２四半期連結会計期間末残高は3,388,707百万円となりました。有価証券につきましては、国債は減少しましたがその他の証券（投資信託）が増加したことなどから前連結会計年度末と比べ87,169百万円増加して、当第２四半期連結会計期間末残高は1,519,949百万円となりました。 〔経営成績〕当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、銀行業務において資金運用収益が増加したことに加え、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ3,200百万円増加して39,700百万円となりました。一方、経常費用は、銀行業務において営業経費及び株式等売却損の増加によりその他経常費用は増加しましたが、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ334百万円減少して31,928百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ3,534百万円増加して7,772百万円となりましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間に計上した退職給付制度改定益4,784百万円といった特殊要因がないため1,488百万円減少して5,030百万円となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は9.79％（前第２四半期連結会計期間末は9.86％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ2,787百万円増加して35,660百万円となりました。一方、費用面では、営業経費及び株式等売却損の増加によりその他経常費用は増加しましたが、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ1,059百万円減少して27,800百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ3,847百万円増加して7,859百万円となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末の国内基準による単体自己資本比率は9.46％（前第２四半期連結会計期間末は9.50％）となりました。・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ329百万円増加して3,916百万円となりました。一方、経常費用は売上原価が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ269百万円増加して3,806百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ59百万円増加して109百万円となりました。・ 「その他」では、経常収益は証券業務等へ新規参入したことやクレジットカード業務等において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ165百万円増加して2,356百万円となりました。一方、経常費用は証券業務等へ新規参入したことやクレジットカード業務において経費が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ480百万円増加して2,022百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ315百万円減少して333百万円となりました。 なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 （参考）①国内業務部門・国際業務部門別収支当第２四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では残高の増加により貸出金利息が増加したことや利回りの上昇により有価証券利息が増加したことなどから前第２四半期連結累計期間比1,878百万円増加して20,709百万円となりました。また