The Bank of Iwate,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。（1）当年度における主な取組み当年度は、2019年度から2022年度までの４年間を計画期間とする中期経営計画（以下、中計といいます）「いわぎんフロンティアプラン ～Ｔо ｔｈｅ Ｎｅｘｔ ～」の初年度として、お取引先企業の業績の改善や向上に向けた各種支援のほか、個人のお客さまに対しても安定的な資産形成や利便性向上に資する商品・サービスの提供などを通じて地域の皆さまが抱える課題の解決に注力しました。また、地域の次世代を支える新たな産業の育成・振興を支援するとともに、持続可能な地域社会の実現に向けた取組みを強化しました。① 地域の経済活性化への取組み当行は企業の事業内容や成長可能性を適切に把握し、ライフステージに応じて経営課題の解決策を提案する事業性理解の取組みにより、地域のお取引先企業との関係性強化に努めています。事業性理解の取組みを通じて地域金融機関の本来的使命である地域への円滑かつ安定的な資金供給に積極的に取組んでいるほか、関連会社であるいわぎん事業創造キャピタルと共同で組成したファンドを通じて岩手の産業活性化に挑戦するベンチャー企業等の資金調達を支援しています。また、販路の開拓・拡大を支援するため、Ｎｅｔｂｉｘ事業の一環として、北東北三県の魅力ある農水産品・食料品等を取扱うお取引先企業と、首都圏のバイヤー企業による「Ｎｅｔｂｉｘ商談会」を東京で毎年開催しており、2019年度は全体で183件の商談を行いました。地域の産業や雇用を守るための事業承継やＭ＆Ａニーズに積極的に取組みするとともに、「いわぎん次世代経営塾」の運営や「リエゾン－Ｉ研究開発事業化育成資金」の贈呈事業などにより、地域に新たな雇用を創出する起業・創業を後押ししています。2019年度の次世代経営塾は県内の若手経営者を中心に24名が参加、2011年度の開講からこれまでに総勢202名の卒塾生を輩出しています。またリエゾン－Ｉは7社に計10百万円の事業化育成資金を贈呈、これまでの累計贈呈実績は延べ116件１億58百万円となりました。※Ｎｅｔｂｉｘ・・・Network For Business Information Exchange（ビジネス情報交換ネットワーク）の略称。当行、青森銀行、秋田銀行の北東北三行が、相互の支店網や情報収集力を活かして法人のお客さまに対するサービス向上を図るため、2003年４月に発足した連携組織。② 商品・サービス事業者の皆さまの利便性向上に対する取組みとしては、当行が青森銀行、秋田銀行および山梨中央銀行と共同で構築した金融サービスプラットフォーム上で「電子交付サービス」の提供を開始しています。このサービスは利用者が一つの画面で複数の金融機関や企業から帳票データを受け取り、また管理することを可能とするものです。個人のお客さまに対しましては、スマートフォン向けアプリの「いわぎんアプリ」において個人間送金機能「オクロット！」を提供しています。2019年度には１日あたり・１回あたりの送金限度額を10万円に引き上げました。また、利用拡大が見込まれるキャッシュレス決済への対応を図るため、岩手県内の金融機関として初めてとなるブランドデビットカード「いわぎんデビットカードSakuSaku(サクサク)!」の取扱いを開始しました。個人のお客さまを対象に通帳を発行しない通帳レス口座「スマート通帳口座」の取扱いも開始しており、これにあわせて「いわぎんアプリ」にスマート通帳口座などを対象とした入出金明細照会サービス「スマート通帳機能」を追加しました。③ 持続可能な地域社会の実現に向けた取組み当行は2019年９月に持続可能な社会の実現のため国際社会全体で取り組むべき目標であるＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）の趣旨に賛同し、その達成に一層貢献していくことを目的として「いわぎんグループＳＤＧｓ宣言」を策定しました。当行では、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility 企業の社会的責任）およびＣＳＶ（Creating Shared Value 共通価値の創造）といった銀行業務を通じた地域の課題解決に資する取組み、また社会や環境に配慮した企業活動を展開して持続可能な地域社会の実現に取り組んでいます。これは「誰一人取り残さない」を基本理念として、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すＳＤＧｓの考え方と軌を一にするものです。これからはＳＤＧｓを当行のＣＳＲ、ＣＳＶおよびＥＳＧの取組みの先にある目標（ゴール）のひとつとして位置づけ、引き続き、持続可能な地域社会の実現に貢献していく考えです。その取組みの一環として、震災後における地域のお取引先企業の大規模地震リスク対策として、震災時元本免除特約付き融資「バックアップ・プラン」を取扱いして、発生自体を避けることができない震災への対策を支援しています。なお、「バックアップ・プラン」の実行累計は2019年度末で36社、約30億円となっています。また、寄付型ＣＳＲ私募債であるいわぎん「みらい応援私募債」を引受し、当行が受け取る私募債発行手数料の一部を寄付金として拠出し、私募債発行企業が指定する学校等に対して書籍やスポーツ用品等