NISSAN TOKYO SALES HOLDINGS CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における全国の新車販売台数は、前年同四半期比2.8％増（登録車1.9％増、軽自動車4.4％増）となりました。当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数につきましては、同0.3％増（登録車0.6％減、軽自動車4.3％増）となっております。当社グループの新車販売台数は、電動化技術の電気自動車「リーフ」、ｅ－ＰＯＷＥＲ搭載の「ノート」「セレナ」および新型軽自動車「デイズ」が概ね堅調に推移いたしましたが、その他の車種の販売台数が減少した結果、6,632台（前年同四半期比362台減、5.2％減：登録車13.2％減、軽自動車19.4％増）となりました。この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は34,317百万円（前年同四半期比1,163百万円減、3.3％減）、営業利益は664百万円（前年同四半期比73百万円減、10.0％減）となりました。過去最高益であった前年同四半期比では減収減益でありますが、過去の平均を上回る業績を確保しました。非連結子会社の業績改善に伴う貸倒引当金繰入額の減少などにより経常利益は627百万円（前年同四半期比8百万円増、1.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては401百万円（前年同四半期比91百万円減、18.5％減）となりました。前年同四半期比で減益となっているのは、前年同四半期に土地収用に伴う受取補償金を特別利益に計上していたためであります。なお、直近５年間の第１四半期連結累計期間の業績推移は以下の通りであります。（単位：百万円） 2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度売上高31,24330,24434,32335,48134,317営業利益525374302738664経常利益369256170618627親会社株主に帰属する四半期純利益127153△12492401 当社グループは、自動車関連事業および情報システム関連事業を主な事業として展開しており、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。① 自動車関連事業「ニッサン インテリジェント モビリティ」の取り組みにより開発されたＥＶ（電気自動車）、ｅ－ＰＯＷＥＲの電動化技術搭載車および新型軽自動車「デイズ」にも搭載されたプロパイロット等の知能化技術搭載車をお客さまにアピールするとともに、「お客さまのニーズに合わせた提案型営業による付加価値販売」に継続して取り組んでまいりました。この結果、電気自動車「リーフ」、ｅ－ＰＯＷＥＲ搭載の「ノート」「セレナ」および新型軽自動車「デイズ」が概ね堅調に推移しましたが、その他の車種の販売台数が減少いたしました。整備事業が入庫台数の増加により好調に推移し、増収増益となりましたが、販売台数減の影響を補完するまでには至らず、売上高は32,342百万円（前年同四半期比1,315百万円減、3.9％減）、セグメント利益（営業利益）は766百万円（前年同四半期比75百万円減、9.0％減）となりました。 ② 情報システム関連事業お客さまとの関係強化によりデータセンターなどのマネージドサービス事業が堅調に推移するとともに、ハードウェア売上が伸長した結果、売上高は1,892百万円（前年同四半期比158百万円増、9.1％増）、セグメント利益（営業利益）は79百万円（前年同四半期比4百万円増、6.5％増）となりました。 当社グループの財政状態は次のとおりであります。① 資産当第１四半期連結会計期間末における総資産は81,293百万円（前連結会計年度比7,221百万円減、8.2％減）となりました。主な内容は、現金及び預金が4,678百万円、受取手形及び売掛金が1,154百万円、商品が1,041百万円、その他流動資産が1,065百万円、繰延税金資産が202百万円減少し、有形固定資産が838百万円増加しております。② 負債当第１四半期連結会計期間末における負債は39,969百万円（前連結会計年度比7,127百万円減、15.1％減）となりました。主な内容は、買掛金が6,124百万円、未払法人税等が482百万円、賞与引当金が694百万円、1年内を含む長期借入金が374百万円減少し、その他流動負債が617百万円増加しております。③ 純資産当第１四半期連結会計期間末における純資産は41,323百万円（前連結会計年度比94百万円減、0.2％減）となりました。主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上いたしましたが、配当金の支払により利益剰余金が131百万円、非支配株主持分が29百万円減少し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が65百万円増加しております。 当社グループの当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は5,500百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動特記すべき事項はありません。