Kintetsu Department Store CO.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調のうちに推移しましたが、本年１月以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大リスクの影響を受け、景気の後退色が鮮明となりました。百貨店業界におきましても、消費税率引上げ後の消費マインドの停滞に加え、ウイルス感染拡大の影響は集客面でも大きく、全国百貨店売上高は昨年10月以降５カ月連続で前年実績を下回り、誠に厳しい状況となりました。このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（2018年度-2020年度）に掲げる「共創型マルチディベロッパー」への変革を目指し、「あべの・天王寺エリアの国際化」並びに「郊外店における店舗構造改革」をはじめとする取組みに全力を傾注してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は283,466百万円（前期比0.3％増）となりましたが、百貨店業において基幹システム更新に伴う減価償却費の負担が増加したため、営業利益は4,529百万円（同23.0％減）、経常利益は4,479百万円（同18.2％減）となりました。これに固定資産除却損等などの特別損失880百万円並びに法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は3,225百万円（同33.6％減）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ＜百貨店業＞百貨店業におきましては、まず、あべの・天王寺エリアにおける取組みとして、旗艦店であるあべのハルカス近鉄本店の２階化粧品・婦人洋品のフロアにおいて、タワー館、ウイング館にわたる全面リニューアルを行うとともに、隣接するＨｏｏｐにおいて地階を新しくダイニング・コート化したほか、ａｎｄにおいては関西では初めてカフェ＆バースペースを併設する「成城石井」をオープンさせ、あべのハルカス近鉄本店、Ｈｏｏｐ、ａｎｄの３館が強力に連携する体制を整えました。また、昨年５月にスタートさせた「あべの・天王寺エリア」の国際化推進プロジェクトにおいては、地域の企業、施設等と連携して街の魅力向上に取り組みました。次に、地方郊外店における取組みとしては、各店の食料品売場において惣菜、生鮮ゾーンを改装する一方、上層階の専門店化を進め、集客力及び収益力の向上に努めました。特に、全館リニューアルを実施した草津店では、昨年11月にフランチャイズ方式によるフィットネス事業１号店をオープンさせるとともに、本年２月には、東急ハンズの新しい協業形態である「プラグスマーケット(Plugs Market)」を全国で初めて開設いたしました。さらに、新しい事業モデルの開発に向けて、地域産品を発掘・育成する地域商社事業や中国向け越境ＥＣ事業における販路拡大に取り組むなど百貨店事業以外の分野における収益力の強化に邁進いたしました。これらの諸施策を推進した結果、消費税率引上げ等の影響もあり、売上高は258,107百万円（前期比1.1％減）、営業利益は3,221百万円（同32.7％減）となりました。 ＜卸・小売業＞卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売及び株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車の新車販売が好調に推移したため、売上高は15,481百万円（前期比4.8％増）となりましたが、経費の増加により営業利益は248百万円（同17.8％減）となりました。 ＜内装業＞内装業におきましては、株式会社近創で大口工事受注があったことにより、売上高は6,389百万円（前期比92.2％増）、営業利益は763百万円（同27.3％増）となりました。 ＜その他事業＞その他事業におきましては、売上高は3,487百万円（前期比2.4％減）、営業利益は434百万円（同35.3％増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、売上高の増加に伴い、受取手形及び売掛金の増加などにより、前期末に比べ1,255百万円増加し130,512百万円となりました。負債は、借入金の返済などにより、前期末に比べ818百万円減少し91,669百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ2,074百万円増加し38,843百万円となりました。この結果、自己資本比率は29.8％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し3,447百万円となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費などにより、9,999百万円の収入（前期は10,046百万円の収入）となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産取得による支出などにより、6,925百万円の支出（前期は5,493百万円の支出）となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済などにより3,156百万円の支出（前期は4,519百万円の支出）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績（a）生産実績当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。 （b）受注実績該当事項はありません。 （c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2019年３月１日至 2020年２月29日）品名売上高（百万円）前年同期比（％）百貨店業衣料品59,90594.5身回品27,437100.3家庭用品7,27590.8食料品85,15999.6食堂・喫茶4,24192.8雑貨58,35