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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での経済対策及び日銀による金融政策を背景に、景気は一部に弱さが見られるも、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦による海外経済の下振れや不確実性の高まり、また金融資本市場の変動の影響、更には相次ぐ自然災害に加えて、この度の新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えず、先行きの不透明感が一層高まりました。 このような事業環境のもと、当社グループは、コア事業である意匠撚糸事業へ経営資源を集中すると同時に、洋装事業の改善をはかるため、粗利管理の徹底を行うと共に、販売員契約の見直し等による販管費の大幅削減に取り組みました。加えて、売上減少に歯止めをかけるために、新規取引先の積極的な開拓、新規催事等への参加促進を行う一方、在庫効率向上のために取引先納品形態の見直しや在庫の適正化など、様々な取り組みを行い、第３四半期累計期間までは順調に推移しておりましたが、第４四半期における暖冬による衣料品等の消費低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、得意先において営業縮小や臨時休業、催事販売会の中止など和装事業及び洋装事業は、多大な影響を受けることとなりました。加えて、当社の販売先において、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、業績が悪化し、債権の回収が困難となる可能性が生じたため、当該債権に対する貸倒引当金繰入額23百万円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。 これらの結果、売上高55億47百万円（前年同期比16.8％減）、営業損失は２億７百万円（前年同期は営業損失４億37百万円）、経常損失は２億６百万円（前年同期は経常損失４億19百万円）、また、当社が出資を行っていた協同組合の清算に伴い残余財産の分配が行われ、特別利益を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は１億44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失４億65百万円）となりました。 セグメントの状況は次のとおりであります。（和装事業） 和装事業は、リサイクル企画催事が新たな販売機会を創出いたしましたが、百貨店の閉鎖や消費税増税後の消費低迷、連結子会社（株）吉利における大手量販店との取引見直しに加え、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、催事販売会の中止や百貨店の営業時間短縮・臨時休業などの影響を受け大幅な売上減少となりました。 この結果、売上高11億77百万円（前年同期比20.6％減）、営業損失は54百万円（前年同期は営業利益15百万円）となりました。（寝装事業） 寝装事業は、量販店・専門店取引において消費税導入後の消費低迷を受け、マットレスや寝装品の売上が減少したものの、東北地区におけるギフト事業が順調に推移したことで、売上は微減となりました。 この結果、売上高５億37百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は28百万円（前年同期比18.5％減）となりました。（洋装事業） 馬里邑事業は、百貨店既存取引先の売上は順調に推移いたしましたが、百貨店の店舗閉鎖や消費税増税後の消費低迷で売上は減少いたしました。 アパレル事業は、西日本の百貨店における人材投入型の催事事業が堅調に推移いたしましたが、新型コロナウィルスの感染拡大により百貨店催事が縮小や中止となり売上減少となりました。 九州を拠点とする丸福事業は、ホームファッション事業が堅調に推移いたしましたが、婦人洋品事業は暖冬による衣料品等の消費低迷に加え、新型コロナウィルスの影響を受け百貨店・専門店卸が悪化、またベビー・子供事業も大手量販店からの急激な受注減の影響で売上減少となりました。 この結果、売上高20億27百万円（前年同期比18.4％減）、営業損失は26百万円（前年同期は営業損失４億11百万円）となりました。（意匠撚糸事業） 意匠撚糸事業は、国内事業が中国への輸出拡大により増加いたしましたが、海外事業が中国経済の成長鈍化及び米中貿易摩擦などの影響を受け、中国内販向けが受注減となりました。また、OEM事業は国内アパレル各社からの大幅な受注減により、売上減少となりました。 この結果、売上高18億３百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益は99百万円（前年同期比33.2％減）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は51億７百万円で前連結会計年度末と比べ６億14百万円減少しております。この主な要因は、次のとおりであります。（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、48億53百万円（前連結会計年度末は54億42百万円）となり、５億89百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金58百万円、受取手形及び売掛金４億32百万円、電子記録債権42百万円、商品及び製品54百万円が減少したことによるものであります。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、２億54百万円（前連結会計年度末は２億79百万円）となり、24百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産「その他」が11百万円増加し、投資その他の資産「その他」17百万円、投資有価証券16百万円が減少したことによるものであります。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、９億84百万円（前連結会計年度末は14億30百万円）となり、４億45百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金２億45百万円、電子記録債務99百万円、その他65百万円