DAIICHI JITSUGYO CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に引き続き改善の傾向が見られ、第３四半期までは緩やかな回復基調となりました。しかしながら、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、中国や新興国経済の成長鈍化、米国の保護主義の影響による世界経済の減速懸念に加え、第４四半期での新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や原油価格の下落など、不安定な国際情勢を背景に依然として先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況の中で、中期経営計画の初年度において産業機械事業とエレクトロニクス事業から分離独立した新セグメント「自動車事業」を発足し、また、５Ｇ通信システムや自動車業界におけるＣＡＳＥ投資拡大などの需要を取り込み、第４四半期はじめまで業績はおおむね順調に推移しました。新型コロナウイルス感染症の影響により受注の減速が出始めたもののその影響は顕著ではなく、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて4億15百万円減少の1,614億76百万円（前期比0.3％減）とほぼ横ばいとなりました。 売上原価は、84百万円減少の1,375億37百万円（前期比0.1％減）となりました。なお、売上総利益率は、産業機械関連事業の粗利率低下などにより、前期の15.0％から14.8％へと減少しました。この結果、売上総利益は3億30百万円減少の239億38百万円（前期比1.4％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費が増加したことなどにより、2億44百万円増加の169億40百万円（前期比1.5％増）となりました。この結果、営業利益は5億75百万円減少の69億98百万円（前期比7.6％減）となり、営業利益率は前期の4.7％から4.3％へと減少しました。 営業外損益においては、営業外収益は、仕入割引が減少したことなどにより67百万円減少の8億28百万円（前期比7.5％減）となりました。営業外費用は、前期並みの4億円（前期比1.2％増）となりました。この結果、営業外損益は前期より71百万円減少の4億27百万円の収益となり、経常利益は6億46百万円減少の74億26百万円（前期比8.0％減）となりました。 特別損益においては、特別利益として投資有価証券売却益等84百万円を計上したものの、特別損失として投資有価証券評価損等3億21百万円を計上したため、差引き2億36百万円の損失となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益71億89百万円から法人税等（法人税等調整額を含む）23億9百万円ならびに非支配株主に帰属する当期純利益3百万円を差引き、4億18百万円増加の48億76百万円（前期比9.4％増）となりました。 当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前期の10.1％から10.4％へと増加しました。今後も、中期経営計画の基本方針に則り、更なる収益性の向上を目指し、自己資本の充実を図りつつ、ＲＯＥの維持・向上を目指してまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 プラント・エネルギー事業海外向け大型肥料プラント用設備等の売上があり、また、リチウムイオン・バッテリー（ＬＩＢ）製造設備等の販売が好調であったため、売上高は71億33百万円増加の428億35百万円（前期比20.0％増）、セグメント利益（営業利益）は3億59百万円増加の11億12百万円（前期比47.7％増）となりました。本事業は、近年、ＬＩＢ製造関連ビジネスが急成長しております。特に当連結会計年度は欧州の電池製造が加速する中で、韓国のＣＩＳ社とドイツに設立したＬＩＢ製造装置販売の合弁会社「DC ENERGY GMBH」における引き合いは順調であり、業界のニーズに対応できております。次世代エネルギーにおいてはバイナリー発電ビジネスが軌道に乗り始めているほか、高効率な薄膜軽量フレキシブル太陽光パネルの日本国内における独占販売代理店としての活動もスタートいたしました。また、日本の優れた技術や製品、サービスの提供を通じて発展途上国の温室効果ガスの削減など持続可能な開発に貢献し、その成果を二国間で分けあう「二国間クレジット制度」も積極的に活用しながら、脱炭素社会への実現に向けての取り組みを今後も強化してまいります。 産業機械事業プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機及び周辺機器、自動加工機等の売上が減少したため、売上高は70億9百万円減少の248億6百万円（前期比22.0％減）、セグメント利益（営業利益）は7億83百万円減少の4億54百万円（前期比63.3％減）となりました。本事業は、合成樹脂等の射出成形を中心としたビジネスから、塗装や外観検査といったプロセス機器や自動化機能を加えた複合商材の充実を図り、業界の領域拡大も進んでおります。高い造形技術を持つ産業用３Ｄプリンターのビジネスもこのところ本格的な動きを見せており、引き合いの多さに今後の期待が高まっております。また、カテーテル製造装置をはじめとする医療機器、食品、