SUMITOMO CORPORATION (SUMITOMO SHOJI KAISHA,LTD.) INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態及び経営成績の状況企業環境当第1四半期の世界経済は概ね堅調に推移しました。米国では個人消費や設備投資を中心に経済は拡大しています。ユーロ圏では景気回復の動きは続いていますが緩慢なものとなっています。中国では減速傾向ではありますが安定成長を維持しています。アジア周縁国は堅調な経済成長が続いています。中南米の景気回復の動きは横ばい圏内に留まっています。なお、国際商品市況では原油価格は減産効果が薄れたため下落し、その他の多くの商品は通商問題の拡大とその長期化リスクが意識され低迷が続いています。国内経済は、低失業率も手伝って個人消費は堅調に推移しています。設備投資は回復の動きが続いています。輸出は米中貿易摩擦の影響から世界的に需要が弱まっていることから減少し、貿易収支は赤字へと転化しています。 業績当第1四半期の収益は、前年同期に比べ823億円増加し、1兆3,131億円となりました。売上総利益は、電力EPC案件の建設進捗があった一方、資源価格の下落などによりボリビア銀・亜鉛・鉛事業で減益となったことなどから、合計で前年同期に比べ19億円減少し、2,281億円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ24億円増加し、1,591億円となりました。持分法による投資損益は、自動車関連事業が低調に推移したことに加え、ミャンマー通信事業が前年同期に決算期変更があったことの反動により減益となったことなどから前年同期に比べ119億円減少し、279億円の利益となりました。その他の損益は、ジクシス株主再編に係る一過性利益を計上したことなどから、前年同期に比べ61億円増加し、69億円の利益となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は797億円となり、前年同期に比べ116億円の減益となりました。また、基礎収益（注）は764億円となり、前年同期に比べ161億円の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。・金属事業部門では、北米鋼管事業が前年同期に市況が好調だったことの反動により減益となったことに加え、海外スチールサービスセンター事業が低調に推移したことなどから、前年同期に比べ37億円減益の64億円となりました。・輸送機・建機事業部門では、リース事業や建機販売及び建機レンタル事業が堅調に推移した一方、自動車製造事業が低調に推移したことなどから、前年同期に比べ36億円減益の117億円となりました。・インフラ事業部門では、大型EPC案件の建設進捗や、発電事業が堅調に推移したことに加え、発電事業分野における一過性利益を計上したことなどから、前年同期に比べ89億円増益の204億円となりました。・メディア・デジタル事業部門では、国内主要事業会社が堅調に推移した一方、ミャンマー通信事業が前年同期に決算期変更があったことの反動により減益となったことなどから、前年同期に比べ30億円減益の88億円となりました。・生活・不動産事業部門では、前年同期に比べ1億円減益の115億円となりました。国内主要事業会社及び不動産事業は引き続き堅調に推移しております。・資源・化学品事業部門では、当期にジクシス株主再編などに係る一過性利益を計上した一方、資源価格の下落などによりボリビア銀・亜鉛・鉛事業やマダガスカルニッケル事業が減益となったことなどから、前年同期に比べ55億円減益の209億円となりました。（注） 基礎収益＝(売上総利益＋販売費及び一般管理費(除く貸倒引当金繰入額)＋利息収支＋受取配当金)×(1－税率)＋持分法による投資損益当第1四半期末の資産合計は、円高に伴う減少があった一方で、IFRS第16号「リース」適用による増加があったことなどから、前期末に比べ3,442億円増加し、8兆2,607億円となりました。資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げがあった一方で、円高の影響や配当金の支払があったことなどから、前期末に比べ970億円減少し、2兆6,745億円となりました。現預金ネット後の有利子負債（注1）は、前期末に比べ791億円増加し、2兆5,062億円となりました。この結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ（有利子負債（ネット）／親会社の所有者に帰属する持分合計）は、0.9倍となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金が増加した一方で、コアビジネスが着実に資金を創出したことにより、基礎収益キャッシュ・フロー（注2）が1,098億円のキャッシュ・インとなったことなどから、合計で489億円のキャッシュ・インとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、英国洋上風力発電事業の売却や航空機エンジンリース事業の共同事業化など資産入替による回収が約300億円あった一方で、北欧駐車場事業の買収や国内不動産案件の取得など、約1,200億円の投融資を行ったことなどから、893億円のキャッシュ・アウトとなりました。これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシュ・フローは、404億円のキャッシュ・アウトとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払があった一方で、借入を実施したことなどにより、644億円のキャッシュ・インとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、前期末に比べ155億円増加し、6,758億円となりました。 （注1）有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計 （リース負債は含まれておりません） （注2）基