NAIGAI CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績に関する分析当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境は堅調に推移したものの、中国経済の不透明感や米中貿易摩擦の激化により景気後退懸念が出始めるなど、先行き不透明な状況が続きました。衣料品業界におきましては、衣料品に関する消費者の購買行動の多様化が進むなか、気温が低く不安定な天候の影響で、春物、初夏物の販売が低調に推移するなど、総じて厳しい状況が続きました。こうした中、当社グループは昨年末に公表致しました、2019年度を初年度とする「第４次中期経営計画」に掲げた各施策に取り組みました。卸売り事業主力のレッグウェア事業は、卸売りビジネスを、消費者を起点としたビジネスモデルに進化させ、さらなる競争力強化と収益力向上に取り組みました。また、複数の自社ブランドを「ナイガイ」ブランドに統一し、“心地よさ”“自分らしさ”“動きやすさ”を追求した拘りの商品にリブランドするなど、「ナイガイ」の存在意義、企業価値を広く全ての人にご理解いただくための活動に注力しました。2018年8月より開始したホームウェア事業は、エプロン、ナイトウェアから靴下までのコーディネートアイテムをラインナップした“ナイガイショップ”の提案や、TVドラマへの衣装提供など販促活動に取り組み、増収要因となりました。新規事業と致しましては、ハッピーソックスの直営店事業を開始し、常設４店舗とポップアップショップの展開で小売り事業をスタートしました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,745百万円（前年同期比5.1％増）となりましたが、営業利益につきましては、店頭販売の不振や直営店事業開始に伴う先行経費発生等により69百万円（前年同期比58.9％減）、経常利益は71百万円（前年同期比61.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円（前年同期比67.4％減）となりました。 セグメント別の経営成績は以下の通りです。 なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （卸売り事業）卸売り事業主力のレッグウェア事業は、百貨店紳士靴下は、当社１社体制の売場構築、商品展開スペースの拡大に引き続き取り組みました。百貨店婦人靴下では、リブランドした「ナイガイ」ブランドと、好調なレギンスの展開を強化しました。量販店販路では、スポーツブランドを中心にカジュアルチェーン店の新規取引を開始しました。メンズアンダーウェアは、バレンタイン商材の販売が寄与し、売り上げは順調に推移しました。ホームウェア事業は、ガーゼ素材の極眠シリーズパジャマの販売が好調でした。テレビ通販、その他卸売り事業につきましては、概ね計画通りで推移しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は3,315百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は84百万円（前年同期比46.3％減）となりました。 （小売り事業）小売り事業につきましては、2019年１月から開始したハッピーソックスの直営店事業は、ローリングストーンズとのコラボ企画と、銀座シックスなど10か所で開催した期間限定ポップアップショップでの販売が寄与し、概ね計画通りの売上で推移しました。インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、大型連休を控えた消費者の買い控えにより売り上げはほぼ前年並みに留まり、販促手数料のコスト増により減益となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は429百万円（前年同期比14.8％増）、営業損失は14百万円（前年同期比24百万円減）となりました。 (2)財政状態に関する分析 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して440百万円増加し、14,839百万円となりました。流動資産では、商品及び製品が975百万円増加し、現金及び預金が396百万円、受取手形及び売掛金が375百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が時価の下落により34百万円減少しました。 負債は、前連結会計年度末に対して412百万円増加し、5,357百万円となりました。支払手形及び買掛金が227百万円、電子記録債務が481百万円増加し、返品調整引当金が188百万円減少しました。 純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円の計上とその他有価証券評価差額金の減少29百万円等により、前連結会計年度末に対して27百万円増加し、9,481百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して1.8ポイント減少し、63.9％となりました。 (3)経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5)研究開発活動 該当事項はありません。