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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、2020年３月期第１四半期連結会計期間からIFRSを適用しております。また、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値もIFRSベースに置換えて比較・分析を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、海外においては、米国では景気は回復が続いており、欧州でも緩やかに回復しております。一方、中国では、景気は緩やかに減速しております。また、国内においては、景気は緩やかに回復しております。 このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上収益は、主力の楽器事業が好調に推移したものの、部品・装置事業の市況低迷と為替による67億円の減収影響により、前年同期に対し47億54百万円（2.2％）減少の2,085億24百万円となりました。当第２四半期連結累計期間の損益については、事業利益は、部品・装置事業の悪化と為替による31億円の減益影響により、前年同期に対し５億62百万円（2.1％）減少の261億43百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、53百万円（0.3％）減少の211億19百万円となりました。（※）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。① 楽器事業当第２四半期連結累計期間の売上収益は、為替による48億円の減収影響を吸収して、前年同期に対し８億34百万円（0.6％）増加の1,386億51百万円となりました。商品別には、アコースティックピアノは中国での二桁成長が継続しました。また、欧州やその他の新興国でも好調を持続したほか、国内は増税前の需要増を取り込みました。電子楽器は北米をはじめ全ての地域で売上げを伸ばしました。ギターは好調な販売により二桁の成長となりましたが、管楽器は国内の販売が振るわず前年を下回りました。事業利益は、為替による23億円の減益影響を吸収し、前年同期に対し18億63百万円（9.1％）増加の222億87百万円となりました。 ② 音響機器事業当第２四半期連結累計期間の売上収益は、為替による19億円の減収影響があり、前年同期に対し17億88百万円（3.2％）減少の545億32百万円となりました。商品別には、業務用音響機器は国内の販売と音響設備工事が好調に推移したほか、全ての地域で売上げを伸ばしました。オーディオ機器は新興国で販売が伸び悩み、ICT機器は国内の販売が減少しました。事業利益は、為替による８億円の減益影響があり、前年同期に対し４億41百万円（10.7％）減少の36億70百万円となりました。 ③ その他の事業当第２四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し38億円（19.9％）減少の153億40百万円となりました。商品別には、電子デバイスは回復傾向にあるものの、FA機器は市況低迷により販売が減少しました。事業利益は、前年同期に対し19億84百万円（91.5％）減少の１億85百万円となりました。 (2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末の5,159億24百万円から16億28百万円（0.3％）増加し、5,175億53百万円となりました。負債は、前連結会計年度末の1,569億17百万円から57億71百万円（3.7％）増加し、1,626億88百万円となりました。資本は、前連結会計年度末の3,590億７百万円から41億42百万円（1.2％）減少し、3,548億64百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、78億77百万円増加（前年同期は66億40百万円減少）し、期末残高は1,036億92百万円となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税引前四半期利益により、189億64百万円（前年同期に得られた資金は72億40百万円）となりました。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産及び無形資産等の取得による支出により、54億19百万円（前年同期に使用した資金は133億28百万円）となりました。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得や配当金の支払い等により、33億99百万円（前年同期に使用した資金は10億18百万円）となりました。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、122億59百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。