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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。外食産業におきましては、少子高齢化や働き方改革などの社会構造の変化、年金・老後資金の問題等を背景に、業種・業態を超えた競争激化、人手不足、消費者の低価格志向の継続等、厳しい経営環境が続いております。このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、「味の改革」、「マーケティング手法の抜本的転換」、「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」、「筋肉質な経営」の４本柱の戦略を掲げ、食の安全・安心の実現と「新幸楽苑」に向けた施策を推し進めてまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,064百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益341百万円（前年同期営業利益16百万円）、経常利益433百万円（同経常利益６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は297百万円（同四半期利益27百万円）と増収増益となりました。また、当第１四半期連結会計期間末のグループ店舗数は529店舗（前年同期比17店舗減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。① ラーメン事業ラーメン事業においては、「味の改革」として、全店のグランドメニューを刷新し、とろけるチャーシューを贅沢に３枚トッピングした「中華そばプレミアム」、肉・にら・にんにくフリーの「ベジタブル餃子」を加え、更に低価格でお得感のある「餃子定食」を３種類投入しました。また、お客様目線の施策として、すべての商品を税込価格で統一することで、お客様に分かりやすい価格表示に変更し、既存店の前年同期比につきましては、売上高107.6％、お客様数105.8％となりました。店舗展開につきましては、既存ドミナントエリアの強化と利益率改善を目的としてスクラップ４店舗を実施いたしました。なお、店舗数は、直営店494店舗（前年同期比22店舗減）となりました。この結果、売上高は9,214百万円（前年同期比5.5％増）となりました。② その他の事業その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（和洋食業態の店舗展開）を行っております。フランチャイズ事業につきましては、店舗数は18店舗（国内13店舗、海外５店舗）となり、その他外食事業につきましては、「資産を活用したマネタイズ（収益化）」の施策として、「いきなり！ステーキ」直営店16店舗、「焼肉ライク」直営店１店舗を運営しております。この結果、その他の事業の売上高は849百万円（前年同期比20.3％増）となりました。 (2) 財政状態の分析(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて201百万円減少し、4,363百万円となりました。これは、現金及び預金が199百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて575百万円減少し、13,116百万円となりました。これは、建物及び構築物が116百万円、リース資産が145百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる保険積立金が127百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて776百万円減少し、17,479百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて614百万円減少し、6,255百万円となりました。これは、買掛金が110百万円、未払法人税等が225百万円、未払費用が295百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて412百万円減少し、6,010百万円となりました。これは、長期借入金が187百万円、固定負債「その他」に含まれるリース債務が125百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,027百万円減少し、12,266百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて250百万円増加し、5,213百万円となりました。これは、利益剰余金が147百万円増加したことなどによります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。当社グループは、2018年５月11日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、2018年６月19日開催の当社第48期定時株主総会における承認を得て継続しております。① 会社の支配に関する基本方針の概要当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を