KOURAKUEN CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の不確実性が高まっている中、新型コロナウイルスの発生拡大を受け、先行きは不透明な状況で推移しております。外食産業におきましては、少子高齢化を背景に、業種業態を超えた競争が激化し、消費者の低価格指向や店舗や物流における人手不足も続く厳しい状況が続く中、新型コロナウイルスが消費者の行動に大きな変化をもたらしており、従来以上にイノベーティブな試みが求められる経営環境へと変化してきております。当社グループは、中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、「味の改革」「マーケティング手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」「筋肉質な経営」の４本柱を基本戦略に据え、「増税時代に対応したリーズナブルなメニュー」と「ワンランク上のプレミアムラインの追加」を加えた「幸楽苑 令和戦略」を推し進め、上半期は好調に推移しておりました。2019年10月、台風19号の水害により郡山工場が操業停止し、東北・北関東・甲信越地方の店舗が臨時休業を余儀なくされる事態となりました。当社は緊急対策本部を設置し、被害を受けていなかった小田原工場の増産体制と物流網見直しによってその難局を乗り越え、被災後約１ヶ月で全店通常営業を再開しました。更に当社は、台風からのリカバリーに止まることなく、「収益重視型経営」（プロフィット・ドリブン）への転換を目指し、低収益店舗51店舗を閉店する等、抜本的な構造改革に積極的に取り組んでまいりました。しかし2020年２月、新型コロナウイルスが急速に感染拡大し、全国的に外食を控える傾向が強まった結果、2020年２月～３月のお客様数は減少しました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高38,237百万円（前連結会計年度比7.3％減）、営業利益660百万円（前連結会計年度比59.6％減）、経常利益823百万円（前連結会計年度比48.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失677百万円（前連結会計年度当期純利益1,009百万円）となり、当連結会計年度末のグループ店舗数は、抜本的構造改革に伴う低収益店舗の閉店もあった中で482店舗（前連結会計年度比51店舗減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。① ラーメン事業ラーメン事業においては、「中華そば」、「中華そばプレミアム」、「餃子極」をコアメニューとしながら、「紅白らーめん」「あっさり通過（中華）そば」「チョコレートらーめん」「名古屋コーチンらーめん」等の期間限定商品を随時投入しました。また、店舗展開につきましては、既存ドミナントエリアの強化と利益率改善を目的として、フランチャイズ店１店舗の直営店への転換、スクラップ・アンド・ビルド１店舗（2019年３月スクラップ実施、2019年11月オープン）、業態転換を前提としたスクラップ21店舗、抜本的構造改革に伴うスクラップ45店舗、その他スクラップ７店舗を実施いたしました。なお、店舗数は、直営店427店舗（前年同期比71店舗減）となり、業態別には「幸楽苑」426店舗、「KOURAKUEN THE RAMEN CAFE」１店舗となりました。この結果、売上高は34,560百万円（前連結会計年度比7.8％減）となりました。 ② その他の事業その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（洋和食業態の店舗展開）を行っております。フランチャイズ事業につきましては、１店舗のフランチャイズ店から直営店への転換により、店舗数は17店舗（国内12店舗、海外５店舗）となりました。その他外食事業につきましては、「資産を活用したマネタイズ（収益化）」の施策として、ラーメン業態からの業態転換を「焼肉ライク」９店舗、「からやま」７店舗、「赤から」５店舗で実施し、「いきなり！ステーキ」直営店16店舗、「焼肉ライク」直営店10店舗、「からやま」直営店７店舗、「赤から」直営店５店舗となりました。この結果、その他の事業の売上高は3,677百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。 (2) 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,900百万円減少し、15,356百万円(前連結会計年度末比15.9％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,754百万円減少し、2,810百万円となりました。これは、現金及び預金1,509百万円、売掛金205百万円の減少等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,145百万円減少し、12,546百万円となりました。これは、建物及び構築物216百万円、リース資産503百万円の減少等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,870百万円減少し、11,422百万円(前連結会計年度末比14.1％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ992百万円減少し、5,878百万円となりました。これは、買掛金424百万円、未払費用1,023百万円、未払法人税等177百万円の減少及び未払消費税等422百万円、店舗閉鎖損失引当金207百万円の増加等によるものであります。固定負債につきましては、前