KIMURA CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による消費の冷え込みに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大からインバウンド消費が急減し、外出の自粛により宿泊・飲食サービスなどの対個人サービスが大幅に悪化しました。東京オリンピック、パラリンピックの開催延期等による経済活動の低迷は、リーマンショックを超えるものとなっております。新型コロナウイルスの感染拡大により世界的な景気後退が懸念されております。卸売事業に影響を与える住宅業界におきましては、金融機関のアパートローン審査の厳格化により貸家の減少基調が続いており、消費税増税の影響もあって住宅投資は弱い動きとなっております。2020年４月以降については、政府による緊急事態宣言によって経済活動の自粛がありましたが、５月末には宣言が解除されたことから緩やかに業況は回復していくものと見込まれ、2021年３月頃までの収束を見込んでおります。小売事業に影響を与える個人消費は、新型コロナウイルス感染拡大を懸念し、買い控えと一部商品の買い溜めが起きるといった偏りがありましたが、当社グループへの影響はありませんでした。また、2020年４月以降においては、来店客数・売上ともに前年を上回る水準で推移しており、今後の業績に与える影響は軽微であると見込まれます。このような状況のもと、当社グループでは、オリジナルプライベート商品などの新商品開発への積極的な取組みと、顧客サービスの強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高327億10百万円（前連結会計年度比0.4％増）、営業利益15億90百万円（同7.5％増）、経常利益16億47百万円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億94百万円（同3.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。卸売事業2020年3月累計の全国における新設住宅着工戸数は883,687戸（前年同期比7.3％減）、当社の主力市場である北海道で32,486戸（同9.2％減）と前年を下回りました。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家は、全国で283,338戸（前年同期比1.5％減）と前年を下回りましたが、北海道で11,821戸（同0.7％増）と前年を上回りました。このような状況のもと、営業店支援のための提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進め、自然素材の輸入関連商品、床下冷暖房システム「Ａｉｒ Ｖｏｌｌｅｙ」などの新商品開発と販売強化に努めてまいりました。しかしながら、今年度は本社移転に係る諸費用、Windows７サポート切れに伴うパソコン入替費用など一過性の費用発生があり、売上高114億80百万円（前連結会計年度比1.7％減）、営業利益８億37百万円（同5.2％減）となりました。商品分類別売上実績（単位：百万円） 住宅金物住宅資材住器・ＥＸ輸入商材機械工具ビル用資材住宅その他合計2019年３月期1,6844,3603,0551,03482339878912,1432020年３月期1,7094,3763,00587575145077411,940前年同期比（％）101.5％100.4％98.4％84.6％91.3％113.0％98.1％98.3％（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。小売事業ホームセンター業界においては、同業他社、他業種との競争の激化が続いており、依然として厳しい経営環境にあります。このような状況のもと、お客様満足度の向上と接客力の強化に努め、また適正価格での販売と経費削減による収益面の改善を図ってまいりました。これらの結果、売上高184億77百万円（前連結会計年度比0.0％増）、営業利益８億44百万円（同23.4％増）となりました。部門別売上実績（単位：百万円） 日用品レジャー資材ガーデンインテリアその他ＲＥ事業合計2019年３月期4,7324,3285,5781,0271,5351151,16118,4762020年３月期4,5504,5425,4821,0091,5571331,20918,482前年同期比（％）96.2％105.0％98.3％98.2％101.4％115.1％104.2％100.0％（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。不動産事業前年度に行った既存賃貸建物の建て替えによる収入増とホームセンターへの新テナント入居により、売上高３億39百万円（前連結会計年度比36.8％増）、営業利益２億35百万円（同39.9％増）となりました。足場レンタル事業業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、今年度は安全衛生管理の観点から現場作業員の班構成見直しを行い、売上高９億18百万円（前連結会計年度比11.8％減）営業損失６百万円（前連結会計年度は営業利益48百万円）となりました。サッシ・ガラス施工事業工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めており、売上高14億94百万円（前連結会計年度比30.3％増）、営業利益80百万円（同255.5％増）となりました。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には28億35百万円となり、前連結会計年度末より11億41百万円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果による資金の増加は