ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等の影響により景気回復基調に一服感が出始め、輸出の伸び悩みに伴い企業収益が悪化しつつあります。このような情勢のもと鋼管業界におきましては、原材料価格の上昇が続く中、首都圏の再開発や物流倉庫などの需要が好調に推移しました。当社グループといたしましては、普通鋼製品・ステンレス鋼製品について原材料価格が上昇し景気の先行きが不安視される中で、製品の安定供給に努め、主力の鋼管事業を中心に様々な顧客ニーズに柔軟かつ迅速な対応を図るよう積極的な営業展開を実施するとともに、設備稼働率の向上とコスト削減に注力いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,325百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益302百万円（前年同期比33.4％減）、経常利益353百万円（前年同期比36.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は187百万円（前年同期比51.4％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（鋼管関連）普通鋼製品につきましては、自動車関連の先行きに不透明感が懸念される一方で、建設関連を中心に受注確保に努めました。ステンレス鋼製品につきましては、設備投資にあたり人手不足や設備の老朽化を背景とした合理化・省力化のための更新など、堅調に推移しました。なお、電解研磨を施した耐食性・洗浄性・意匠性に優れたステンレス鋼管につきましては、鉄道車両のほかに商業施設などの他分野への販路拡大が見込まれております。この結果、当セグメントの売上高は10,055百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は249百万円（前年同期比39.7％減）となりました。 （自転車関連）自転車業界におきましては、輸入車・国内生産は減少傾向を続けており、スポーツ用自転車についても販売不振が続いております。電動アシスト車は唯一好調を維持しているものの、輸入依存度が高く為替動向の影響や海外製品の増加により厳しい市場環境が続くものと思われます。このような状況のなかで、「アラヤ」および「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については、ユーザーの支持を得られるよう話題性のある新商品の提供に努めております。また、自転車部品につきましては、スポーツ車用リムや競技用ホイールの拡販に注力しました。この結果、当セグメントの売上高は149百万円（前年同期比16.6％減）、営業損失は23百万円（前年同期は営業損失4百万円）となりました。 （不動産等賃貸）不動産賃貸収入につきましては、東京工場跡地の地代収入を中心に、東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入や、大阪府茨木市の社員寮跡地、山中工場隣接地の地代収入により、安定した業績をあげております。この結果、当セグメントの売上高は118百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は99百万円（前年同期比7.7％増）となりました。 資産、負債及び純資産の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末の総資産は46,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加しました。流動資産は29,563百万円となり331百万円の減少となりました。これは主に、商品及び製品の増加492百万円と受取手形及び売掛金の減少515百万円、原材料及び貯蔵品の減少187百万円であります。固定資産は16,998百万円となり524百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産のその他（純額）の増加824百万円と投資有価証券の減少269百万円であります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末の負債合計は21,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ466百万円増加しました。流動負債は18,804百万円となり1,317百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加1,212百万円であります。 固定負債は2,784百万円となり851百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少850百万円であります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産は24,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少174百万円、その他有価証券評価差額金の減少186百万円であります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 一 基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。 上場会社である当社の株式は、基本的に株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する敵対的な大量買付け等についても、当社としてこれを一概に否定するものではありません。 しかしながら、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。当社は、株主等を含めた“社会との共生関係”に基盤を置いた確固たる理