TOYODA GOSEI CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、前半は緩やかな回復基調でしたが、米中の関税の引き上げなど高まる貿易障壁をめぐる不透明感が増大するにつれて、後半にかけて減速しました。日本経済においても、前半は弱い伸びに留まり、後半は消費増税や大型台風などの自然災害の影響により景気は減速しました。自動車業界は、国内では主要顧客メーカーの新モデルの投入効果もあり、３年連続で販売台数は500万台超えを維持しましたが、一方、海外では米国市場が頭打ちとなり、中国市場も米中貿易摩擦などによる消費マインドの落込みがあり、世界全体の販売台数は、２年連続で前年度比減少となりました。そのような中、昨年末に中国で発生した新型コロナウイルスの感染が、年明け以降世界的に拡大し、国家間の往来制限、サプライチェーン寸断による生産停止、消費マインドの大きな冷え込みなどにより国内外の経済および自動車市場は急速に悪化しています。このような情勢のなか当社グループは、一昨年５月に掲げた中長期経営計画である「2025事業計画」の実現に向けた「活動の３本柱」を定め、重点的に取り組んでいます。活動の柱Iは「イノベーション・新モビリティへの挑戦」であり、革新的な技術により従来と異なる新領域での早期事業化に取り組んでいます。まず、次世代誘電ゴムe-Rubberは、2020年１月に米国ラスベガスで開催された電子機器見本市「CES2020」への初出展も果たし、触覚ハンドやAR（拡張現実）と融合したハプティクス技術(触覚を疑似的に再現する技術)を紹介しました。今後も医療やエンターテイメントなど、様々な分野でのビジネス展開を目指していきます。次にCASE対応として、2018年度社内に創設したCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の活用によりスタートアップ企業へ積極的に出資し、内外装製品に関わるモジュール開発など新技術の開発を加速させました。その他、青色LEDの開発・生産で培った技術やノウハウを活かした「縦型GaNパワー半導体」やクルマの様変わりに対応した製品開発にも引き続き注力していくことで、新技術、新製品の事業化を一層進めていきます。活動の柱IIは「伸びる市場・伸ばせる分野への重点戦略」であり、伸びる市場として当社グループの収益を支える米州地域では米国オハイオ州に同地域で２つ目の研究開発と営業の拠点を新設しました。お客様の近隣に設計や営業機能を置くことで、内外装製品やエアバッグの開発のスピードアップと更なる新製品の拡販を図っていきます。また大型の内外装製品の商圏拡大を狙い米国中南部の生産子会社TGミズーリ株式会社、TGケンタッキー有限責任会社、豊田合成テキサス有限責任会社の３社における大型成型機や塗装設備の生産能力増強を決定しました。伸びる市場へ積極的な投資を図りながら更なる収益拡大に努めていきます。さらに、自動車の世界最大市場であり今後も成長が見込める中国では、内陸部における事業拡大を目指し、湖北豊田合成正奥橡塑密封科技有限公司の工場の拡張と生産設備の増設を決定しました。次に伸ばせる分野として、グローバルでのエアバッグの需要拡大に対応するため、ベトナムの豊田合成ハイフォン社において、第2の拠点となるタイビン工場での生産を開始し、2021年には更なる工場拡張を予定しています。また、樹脂化によって軽量化を図ることにより、環境性能の向上に寄与する樹脂フューエルフィラーパイプ、樹脂ターボダクト、そして、デザインと機能を両立したミリ波エンブレム、更には意匠性の高いめっき製品など、高付加価値製品の国内外顧客への積極的な拡販を進めています。活動の柱IIIは「生産現場のモノづくり革新」であり、検査工程などの自働化による省人や、IoT技術によるロス低減に取り組みました。まず自働化による省人の取り組みとしては、平和町工場の新棟に設置した樹脂フューエルフィラーパイプの生産工程を「自働化モデル工場」とし、昨年5月に稼働を開始。次にIoT技術によるロス低減の取り組みとしては、ビッグデータ解析による不良ロス低減をはじめ、内製インフレータの生産状態の常時見える化による設備停止ロス低減などに取り組みました。今後は社内の全製品領域はもちろん関係会社にも展開し、当社グループ全体の生産性向上を目指していきます。なお、「活動の３本柱」に加え、持続的な成長の実現に向けた収益構造改革を進めてきましたが、2019年12月30日付で、ドイツの生産子会社 豊田合成メテオール有限会社(以下「ＴＧＭ」)およびアメリカの生産子会社メテオールシーリングシステム有限会社の全株式をドイツのSCUR-Alpha1123 ＧｍｂＨ(現在はＡＥＱＰＨ ＧｍｂＨに社名変更)に譲渡したことで構造改革に一区切りをつけ、今後の企業価値向上に資することができたと考えています。 この結果、当期の売上収益は、ドル安や元安による為替影響や年明け以降の新型コロナウイルス感染拡大による自動車生産台数の減少により 8,129億円（前期比 3.3％減）と、減収となりました。利益につきましても、新型コロナウイルスによる減販影響に加え、ドイツの生産子会社 ＴＧＭの事業整理損失等の影響により、営業利益は 178億円（前期比51.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は112億円（前期比 51.8％減）と減益となりました。当期末における総資産は、主に有形固定資産の増加に伴い、前期末に比べ