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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。以下の分析については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「同 （セグメント情報等） 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、遡及・組替後の前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて説明しています。また、「同 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間において新川及びその子会社アピックヤマダ並びにそれらの子会社を連結の範囲に含めたことに伴い総資産が増加しています。 （1） 経営成績の分析当第２四半期連結累計期間の売上高は8,559億円（前年同期比46億円・0.5％増加）、営業利益は690億円（同132億円・16.1％減少）、経常利益は702億円（同91億円・11.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は522億円（同48億円・8.4％減少）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル110円（前年同期比１円の円安）、ユーロ124円（同８円の円高）でした。売上高は、マリン事業、金融サービス事業で増収となりましたが、ランドモビリティ事業、ロボティクス事業などで減収となった結果、前年並みとなりました。営業利益は、マリン事業では増益となりましたが、ユーロの円高影響及び成長経費増加に加え、新興国二輪車の地域ミックスの悪化やロボティクス事業の販売台数減少により、減益となりました。 セグメント別の概況〔ランドモビリティ〕売上高5,553億円（前年同期比25億円・0.4％減少）、営業利益211億円（同63億円・22.9％減少）となりました。先進国二輪車では、ユーロの円高影響などにより減収となりましたが、欧州で販売台数が増加した結果、営業利益は前年並みとなりました。新興国二輪車では、インドネシア、フィリピン、ブラジル、タイなどでの販売台数の増加や商品ミックスの改善が進みましたが、ベトナム、台湾、アルゼンチン、インドなどでの販売台数の減少により、減収・減益となりました。四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルでは、北米での販売台数の増加により増収となり、赤字幅が縮小しました。電動アシスト自転車では、欧州向けE-kitや日本での子乗せモデルの販売好調により、増収・増益となりました。これらの結果、ランドモビリティ事業全体では減収・減益となりました。 〔マリン〕売上高1,977億円（前年同期比120億円・6.4％増加）、営業利益390億円（同24億円・6.5％増加）となりました。北米と欧州での大型船外機、ウォータービークル、スポーツボートの販売台数が増加し、増収・増益となりました。 〔ロボティクス〕売上高323億円（前年同期比58億円・15.3％減少）、営業利益52億円（同41億円・44.1％減少）となりました。米中貿易摩擦の影響を受け各地域で機械設備投資が急減し、サーフェスマウンターと産業用ロボットの販売台数が減少したことにより、減収・減益となりました。 〔金融サービス〕売上高204億円（前年同期比７億円・3.4％増加）、営業利益38億円（同32億円・46.2％減少）となりました。債権残高は順調に拡大しましたが、前年はブラジルでの一時収益があったことなどにより、増収・減益となりました。 〔その他〕売上高503億円（前年同期比３億円・0.5％増加）、営業損失４千万円（前年同期 営業利益20億円）となりました。ゴルフカーの販売台数増加により増収となりましたが、発電機の市場対策費用や追加関税の影響などにより、減益となりました。 なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。 セグメント主要な製品及びサービスランドモビリティ二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車マリン船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船ロボティクスサーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター金融サービス当社製品に関わる販売金融及びリースその他ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いす （2） 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比340億円増加し、１兆4,548億円となりました。流動資産は、新川及びその子会社を連結したことによる増加、投資有価証券の取得や有利子負債の返済による現金及び預金の減少などにより同150億円減少しました。固定資産は、新川及びその子会社を連結したことによる増加、IFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加、投資有価証券の取得、及び米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用による投資その他の資産の増加などにより同490億円増加しました。負債合計は、新川及びその子会社を連結したことによる増加、IFRS第16号及びASU第2014-09号の適用に伴う流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」の増加、有利子負債の減少などにより同26億円増加し、7,277億円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益522億円、配当金の支払157億円、ASU第2014-09号の適用に伴う期首利益剰余金の減少100億円、為替換算調整勘定の減少57億円、非支配株主持分の増加63億円などにより同314億円増加し、7,271億円となりまし