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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国は堅調を維持しているものの一時期の勢いは無く、中国はその米国との貿易摩擦等により景気が低迷し、欧州では英国のブレグジット問題が前進しない上にドイツがマイナス成長に陥り、インドも失業率上昇と個人消費の低迷で大きく減速し、東南アジアもこれらの国の影響を受けて低迷し、全体として先行き不透明感はさらに大きく、低調に推移しました。一方国内経済は、海外需要の落込みを受けて輸出は伸び悩み、消費税増税に伴う駆け込み需要も力強さを欠き、相次ぐ自然災害による経済的なダメージも大きく、よい材料はラグビーワールドカップの成功くらいで全体として低調に推移しました。このような状況の中、当社グループの連結売上高は、いがり産業グループを子会社化したことにより10,765百万円（前年同期比5.3%増）と増加しました。しかしながら、いがり産業グループを除いた従来の連結対象会社だけで見た場合の売上が前年同期比4.4%減となったことと、原材料費の値上りと鉄スクラップ価格の下落、労務人件費や減価償却費の増加、海外子会社の採算悪化の影響等があり、営業利益は705百万円（前年同期比38.8%減）と減少しました。経常利益は、営業外での前期の為替差益169百万円が一転して102百万円の為替差損となったこともあり、713百万円（前年同期比48.7%減）と減少しました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、486百万円（前年同期比51.9%減）と減少しました。 当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。① 金属関連部品当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、9,256百万円（前年同期比4.9%減）と減少しました。国内は、トラックメーカーと一部の自動車メーカー及びユニットメーカー向けの売上が客先各社の業績や海外拠点の生産調整等により低迷し、減少しました。海外では、米国子会社の売上が客先の機種切換えに伴う製品打切り等により、インドネシア子会社の売上が客先の生産調整等により、減少しました。② 樹脂関連部品当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、994百万円となりました。③ その他当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、514百万円（前年同期比6.0%増）と増加しました。海外は欧州やカナダで売上が減少したものの米国と韓国で増加し、全体として増加しました。国内は連続ねじ締め機関連が堅調に推移したことと家庭用製品（チョイむきsmart）のメディア紹介による売上寄与もあり、増加しました。 （2）財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、23,689百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、6,968百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、16,721百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,256百万円減少し3,743百万円（前連結会計年度末比25.1%減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は304百万円（前年同四半期比79.9%減）となりました。これは税金等調整前四半期純利益715百万円、減価償却費589百万円、売上債権の減少337百万円などの資金の流入があったものの、仕入債務の減少851百万円、法人税等の支払額347百万円などの資金の流出があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,023百万円（前年同四半期比61.9%増）となりました。これは定期預金の払戻による収入114百万円、有価証券の償還による収入714百万円などの資金の流入があったものの、定期預金の預入による支出325百万円、有価証券の取得による支出337百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出275百万円、有形固定資産の取得による支出548百万円、無形固定資産の取得による支出181百万円、投資有価証券の取得による支出219百万円などの資金の流出があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は633百万円（前年同四半期比67.8%増）となりました。これは長期借入金の返済による支出233百万円、配当金の支払額149百万円、自己株式の取得による支出212百万円などの資金の流出があったことによります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。