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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(１) 業績の状況当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては回復基調を維持しましたが、先行きは不透明感が強まりました。日本経済は輸出や生産に弱さがみられるものの緩やかな回復が続きました。海外では、米国は景気の先行きに対する不確実性が強まりましたが、良好な雇用・所得環境等を背景に緩やかな拡大が続きました。中国は米中貿易摩擦等の影響により景気は減速しました。その他のアジアは総じて減速トレンドに転じました。自動車業界においては、国内では登録車・軽自動車とも好調に推移しました。北米では乗用車販売が減少し、小型トラックへの需要シフトが続きました。中国では販売台数が大幅に減少しました。その他のアジアは弱含みに転じました。こうした環境において当社グループは、第13次中期計画の基本方針である「Back to Basics」「Challenge for New」に沿って、得意先に対して新たな価値を提供すべく活動し、受注拡大に努めてまいりました。その結果、北米地域において新規大型受注案件の獲得に繋げることができました。当社グループの当第１四半期連結累計期間においては、北米拠点において受注製品の増産影響がありましたが、アジア拠点においては製品受注が弱含みに推移したこともあり、売上高は58,063百万円（前年同期比0.1%減）となりました。損益の状況については、生産効率改善、コスト削減等を進めたことにより営業利益は1,764百万円（前年同期比12.4%増）となりましたが、為替差損発生、法人所得税の増加等により、経常利益は1,429百万円（前年同期比9.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は387百万円（前年同期比50.3%減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。（日本） 主要得意先からの受注台数が好調に推移し、売上高は7,514百万円（前年同期比4.1%増）、営業利益は62百万円（前年同期比124.7%増）となりました。（北米） 売上高は得意先からの受注台数の増産影響により36,146百万円（前年同期比6.0%増）、損益は増収効果に加え、生産効率改善やコスト削減への取組み等により、営業利益は649百万円（前年同期は営業損失125百万円）となりました。（アジア） 主要得意先の受注台数が弱含みに推移し、売上高は14,403百万円（前年同期比14.3%減）、営業利益は899百万円（前年同期比39.1%減）となりました。 (２) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品等の減少により、前連結会計年度末に比べ969百万円減少し、136,040百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ666百万円減少し、79,512百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分等の減少により、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、56,527百万円となりました。 (３) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (４) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した669百万円であり、地域別セグメントでは日本260百万円、北米291百万円、アジア117百万円となります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。