Nishi-Nippon Financial Holdings,Inc. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比1,216億円増加し、10兆5,706億円となり、負債は、前連結会計年度末比1,221億円増加し、10兆614億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比５億円減少し、5,092億円となりました。主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,986億円増加し、８兆7,074億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比28億円減少し、７兆3,383億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比562億円増加し、１兆4,286億円となりました。当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比18億25百万円減少し、345億18百万円となりました。経常費用は、その他経常費用の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比22億14百万円増加し、269億17百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比40億40百万円減少し、76億１百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比26億24百万円減少し、51億98百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載していません。 セグメントの経営成績は次の通りです。① 銀行業株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前年同四半期連結累計期間比19億57百万円減少し、314億40百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比41億95百万円減少し、59億37百万円となりました。 ② その他その他における経常収益は、前年同四半期連結累計期間比29百万円減少し、85億16百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比44百万円増加し、52億62百万円となりました。 （参考）国内・国際業務部門別収支当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比22億68百万円減少し、230億51百万円となりました。役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比７億80百万円減少し、54億29百万円となりました。特定取引収支は、前年同四半期連結累計期間比２億70百万円減少し、２億85百万円となりました。その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比４億96百万円増加し、69百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第１四半期連結累計期間24,2101,108－25,319当第１四半期連結累計期間22,341709－23,051うち資金運用収益前第１四半期連結累計期間24,6292,0651626,678当第１四半期連結累計期間22,6112,407825,009うち資金調達費用前第１四半期連結累計期間418956161,358当第１四半期連結累計期間2701,69781,958信託報酬前第１四半期連結累計期間－－－－当第１四半期連結累計期間－－－－役務取引等収支前第１四半期連結累計期間6,19416－6,210当第１四半期連結累計期間5,4262－5,429うち役務取引等 収益前第１四半期連結累計期間7,89881－7,979当第１四半期連結累計期間7,59774－7,671うち役務取引等 費用前第１四半期連結累計期間1,70365－1,769当第１四半期連結累計期間2,17071－2,242特定取引収支前第１四半期連結累計期間555－－555当第１四半期連結累計期間285－－285うち特定取引収益前第１四半期連結累計期間555－－555当第１四半期連結累計期間285－－285うち特定取引費用前第１四半期連結累計期間－－－－当第１四半期連結累計期間－－－－その他業務収支前第１四半期連結累計期間377△803－△426当第１四半期連結累計期間279△209－69うちその他業務 収益前第１四半期連結累計期間3771420519当第１四半期連結累計期間287250－538うちその他業務 費用前第１四半期連結累計期間09460945当第１四半期連結累計期間8460－468 (注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間 ０百万円）を控除して表示しています。 国内・国際業務部門別役務取引の状況当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比３億７百万円減少し、76億71百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比４億72百万円増加し、22億42百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比７億80百万円減少し、54億29百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第１四半期連結累計期間7,898817,979当第１四半期