ZENKOKU HOSHO Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当事業年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復を見せておりましたが、諸外国の通商問題や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、先行き不透明な状況となりました。 住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境の継続により、新設住宅着工戸数のうち持家、分譲住宅の合計は、前年同期並みとなったものの、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げなどによる消費者マインドの低下により、2019年10月以降は弱含みで推移しました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に弱含みで推移しました。 このような事業環境のもと、当社は中期経営計画「Best route to 2020」の最終年度として「事業規模の拡大」、「企業価値の向上」ならびに「事業領域の拡大」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。 事業規模の拡大におきましては、既存提携金融機関との利用率向上および未提携金融機関との新規契約締結に取り組んでまいりました。既存提携金融機関との利用率向上につきましては、提携金融機関と当社のデータをつなぐシステムの利用先増加のための提案活動に努めたほか、当社保証商品についての説明会や営業店への訪問活動を展開しました。また、例年ご好評いただいているキャンペーンを実施し、住宅ローン獲得に向けた営業推進にお役立ていただきました。未提携金融機関との新規契約締結におきましては、継続的な営業活動を展開した結果、当事業年度において銀行１行、信用組合１組合、ＪＡ３組合、ＪＦ１組合の合計６機関と契約締結に至りました。また、他の保証会社の株式を買い取り子会社化することにより、既存住宅ローン市場における事業規模拡大に取り組みました。 企業価値の向上におきましては、経営の透明性や対外的な信用を高めることを目的に国内信用格付機関より、Ａレンジの信用格付を新規に取得しました。また、システム化による業務効率化の取り組みを継続したほか、働きやすい環境整備への取り組みを行うなど、活力ある企業風土の醸成に努めました。 事業領域の拡大におきましては、当社求償債権の管理・回収業務の一部を委託している子会社の運営体制強化のための取り組みを継続しました。 2019年３月期2020年３月期対前期増減率（％）営業収益43,204百万円45,203百万円4.6営業利益34,229百万円35,379百万円3.4経常利益35,169百万円35,760百万円1.7当期純利益24,134百万円24,430百万円1.2 こうした取り組みの結果、当事業年度の営業収益は、保証債務残高が堅調に推移し増収となりました。営業費用につきましては、代位弁済の発生が引き続き低位に推移したことにより、債務保証損失引当金繰入額は減少となった結果、営業利益は増益となりました。経常利益は、劣後特約付きローンの支払手数料や支払利息など営業外費用が発生したものの、有価証券利息が増加するなど営業外収益を計上した結果、増益となりました。投資有価証券の売却損や評価損を特別損失に計上いたしましたが、当期純利益は増益となりました。最終的に営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益は、それぞれ過去最高の数値を更新しました。なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②財政状態の状況当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて16.1％増加し、372,968百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて8.3％増加し、204,500百万円となりました。これは現金及び預金が増加したことなどによります。 固定資産は、前事業年度末に比べて27.2％増加し、168,468百万円となりました。これは投資有価証券、長期貸付金が増加したことなどによります。負債合計は、前事業年度末に比べて17.3％増加し、227,919百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて1.6％減少し、29,910百万円となりました。これは前受収益が増加したものの、債務保証損失引当金、未払法人税等が減少したことなどによります。固定負債は、前事業年度末に比べて20.9％増加し、198,008百万円となりました。これは長期借入金、長期前受収益が増加したことなどによります。純資産合計は、前事業年度末に比べて14.2％増加し、145,049百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ55,753百万円増加し、126,745百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は29,778百万円（前年同期は32,812百万円の資金増加）となりました。主な増加要因は税引前当期純利益35,241百万円、長期前受収益の増加額4,177百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額11,313百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は2,714百万円（前年同期は34,182百万円の資金減少）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入114,350百万円、有価証券の売却及び償還による収入12,320百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入6,110百万円