ヤマエグループホールディングス株式会社 DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第5期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月18日 【会社名】 ヤマエグループホールディングス株式会社 【英訳名】 YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長　大　森　礼　仁 【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。 【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号） EDINET提出書類 ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役社長　大森礼仁は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審 議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に 関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内 部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合 理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載 を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 　　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、評価 に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。 　　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を 行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別 し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行い ました。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の 信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性 は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、当社及び連結子会社26社を対象として 行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。 なお、連結子会社56社、持分法適用関連会社４社については、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発 生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当企業グループは、食品関連事業、糖粉・飼料畜産関連事 業、住宅・不動産関連事業など様々な事業を営んでおり、事業内容の違いから利益率に違いがあるため、売上高だ けでは利益率の高い事業拠点の重要性を適切に判断できない可能性があることを考慮し、経常利益を追加的な指標 として用いています。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、各事業拠点の前連結会計年度の 売上高（連結会社間取引消去後）又は経常利益の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高 又は経常利益のおおむね３分の２程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。なお、当連結会計 年度の重要な事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）又は経常利益の合計額は、連結売上高又は経常利益のお おむね３分の２程度に達していることを確認しております。また、選定指標から外れた事業拠点について、長期間 にわたり評価範囲に含めていないなど、追加で評価範囲に含めるべき事業拠点がないかを検討して重要な事業拠点 を選定しました。選定した重要な事業拠点においては、業種、環境及び事業の特性を勘案し、企業の事業目的に大 きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、未収入金、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とし ました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記 載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行ってい る事業又は業務に係る業務プロセスとして、主に以下の業務プロセスを評価対象に追加しております。 ・当社の連結上ののれんについて、金額的重要性が高いこと及びその評価に当たっては見積りや判断を伴うこと から、固定資産の減損に係る業務プロセス ３【評価結果に関する事項】 　　 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しており ます。 ４【付記事項】 　該当事項はありません。 ５【特記事項】 　該当事項はありません。 EDINET提出書類 ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756) 内部統制報告書 2/2