Filings/7046/INTERIM

TDSE Inc. INTERIM

Period 2019-06-30 · filed 2019-08-13

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Income flow

Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
Equity Ratio (Official)¥0.90GREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Accounts Payable — Other¥12.7MGREEN
Accumulated Deficit¥253.5MGREEN
Advances Received¥48.2MGREEN
Cash & Equivalents¥1.12BGREEN
Current Assets¥1.32BGREEN
Current Liabilities¥123.7MGREEN
Investments and Other Assets¥102.7MGREEN
Net Property, Plant & Equipment¥31.0MGREEN
Non-Current Assets¥138.5MGREEN
Retained Earnings¥253.5MGREEN
Total Assets¥1.46BGREEN
Total Equity¥1.31BGREEN
Total Liabilities¥143.7MGREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社は前第1四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調で推移してはいるものの、米中間をはじめとした貿易摩擦、中東情勢の緊迫化などによる影響が懸念され、先行不透明感は強まってきております。情報サービス産業においては、大企業を中心に技術革新が著しいビッグデータ、IoT、AI等を意識したIT投資への意欲が引続き強く、また業種も多岐にわたっております。このような状況のなか、当社では蓄積された解析技術を基に、新規顧客開拓を図るとともに既存顧客の深耕による受注拡大に努めており、大手製造業向けにAI教育プログラムの案件も増えてきております。また、ChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに自動応答機能を提供する対話型AI製品『Cognigy』の顧客企業への導入に向け、より積極的な営業展開を実施しております。以上のとおり取組んできました結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、売上高は291,188千円となりました。損益面では、当事業年度は研究開発活動を積極的に進めることとしており一般管理費の負担が大きいこと等から、当第1四半期累計期間は、営業損失21,846千円、経常損失20,835千円、四半期純損失15,916千円となりました。 ② 財政状態当第1四半期会計期間末における資産合計は1,457,585千円と、前事業年度末に比べ82,005千円(前事業年度末1,539,591千円)減少、負債合計は143,704千円と、前事業年度末に比べ45,589千円(前事業年度末189,293千円)減少、純資産の残高は、前事業年度末に比べ36,416千円(前事業年度末1,350,297千円)減少し、1,313,881千円となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等今後、AI関連技術はITにおける要素技術の一つとして様々なシステムに組み込まれることから、大企業を中心に、本格的なAIシステム導入が進み、AIシステム構築の領域が大きく拡大することが予想されます。実用的なAIシステム導入が加速することによる市場の拡大を見据え、当社は『AIを中心とした統合型ソリューション企業』への変貌を目指し、AI製品等によるサブスクリプションサービスの拡充を進めるとともに、AIビジネス市場として成長しうる重要領域のAIソリューションを充実させてまいります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題経営戦略との関連において、事業上の対処すべき課題として新たな課題を加えております。 中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化当社は、AI統合型ソリューション事業の拡大を推進していくため、他企業とのアライアンスを積極的に推進してまいります。中長期的な企業価値の向上を果たすため、絶えず戦略の見直しを行い、人材の流動化や先行投資を進めながら、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。 (4) 研究開発活動当社は成長戦略であるサブスクリプションサービス拡充にむけて、自社製品・モジュール『scorobo』の開発を集中的に進めております。具体的には「scorobo for Infrastructure」を活用した「社会インフラ領域向け劣化検知ソリューション」や、「scorobo for HR-Tech」を活用した「人事領域向けソリューション『HIT(Human-Innovation Technology powered by scorobo)』」の提供準備を進めております。引き続き積極的な戦略投資を行い、AIビジネス市場として成長しうる重要領域のAIソリューションを開発、提供してまいります。なお、当第1四半期累計期間において当社が支出した研究開発費は14,275千円となっております。当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。