NICHICON CORPORATION INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）のわが国経済は、個人消費の緩やかな回復が続いたものの、海外経済の落ち込みの影響により設備投資や輸出が鈍化するなど停滞感が強まりました。海外については、米国経済は、雇用環境の改善が続き個人消費も底堅く推移したものの、企業活動に弱さが見られました。欧州経済は、製造業を中心に企業業績が悪化し、英国でもEU離脱をめぐる混乱から不透明感がさらに高まりました。また、中国経済は、米中貿易摩擦の影響による個人消費の悪化や、設備投資の伸び悩みがみられ景気の減速が継続しました。このような状況において当社は、IoTやAIなど、新たなキーテクノロジーによって多様化する重点４市場「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に引き続き注力しました。コンデンサ事業におきましては、自動車向けの中でも特にモータ駆動インバータ平滑用のフィルムコンデンサがEV、HVの進展によりグローバルに拡大を続けています。さらに、IoTやウェアラブル機器、情報通信端末などに最適な小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」の市場投入を行い、いち早く受注を獲得するなど市場の注目を集めています。NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業におきましては、当社の経営の新たな柱にすべく注力しました。FIT（固定価格買取制度）期間の終了や頻発する自然災害への備え、また、EV普及気運の高まりを背景に、太陽光で発電した電気を家庭で使ったり蓄電したりするだけでなく、EVを走らせることやEVから電気を取り出すことにも活用できる「トライブリッド蓄電システム®」を市場導入し、好評をいただいています。また、EV普及期に向けた系統連系型V2Hシステムを新たに市場導入し「蓄電のニチコン」としてお客さまの幅広いニーズに応える製品を取り揃えました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は29,226百万円と前年同期比1.2％の増収となりました。また利益につきましては、営業利益は683百万円と前年同期比17.3％の減益、経常利益は1,062百万円と前年同期比36.7％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は934百万円と前年同期比18.9％の減益となりました。製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車関連機器向けが堅調に推移しましたが、インバータ関連機器向けの売上などが減少したことなどにより16,420百万円と前年同期比20.2％の減収となりました。電力・機器用及び応用機器は、主としてEV・HV向け機器用フィルムコンデンサの売上が増加したことに加え、応用機器の売上が増加したことなどにより3,776百万円と前年同期比50.5％の大幅増収となりました。回路製品は、家庭用蓄電システムの売上が大幅に増加したことなどにより8,837百万円と前年同期比58.9％の増収となりました。設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略的投資に加え、新製品の量産体制の構築を行ったことなどにより、1,660百万円の設備投資を実施しました。 所在地別の経営成績は、次のとおりです。①日 本国内においては、家庭用蓄電システムや応用機器が伸長したほか、自動車関連機器向けの売上も堅調に推移したことなどにより、売上高は13,265百万円と前年同期比25.2％の増収となりました。営業利益は、売上高の増収効果などにより12百万円(前年同期は288百万円の営業損失)となりました。②米 国米国地域においては、自動車および情報通信向け需要が増加したことなどにより、売上高は2,303百万円と前年同期比5.6％の増収となりました。営業利益は、売上高の増収効果がありましたが販売コストが増加したことなどにより87百万円と前年同期比3.2％の減益となりました。③アジアアジア地域においては、インバータ関連機器向けの売上が減少したことなどにより、売上高は11,512百万円と前年同期比15.4％の減収となりました。営業利益は、製造コストの削減を進めましたが、売上高の減収などにより355百万円と前年同期比53.6％の減益となりました。④欧州他欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が減少したことなどにより、売上高は2,145百万円と前年同期比14.0％の減収となりました。営業利益は、売上高の減収やユーロ安の影響などにより152百万円と前年同期比26.9%の減益となりました。・所在地別の経営成績 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日） 日本（百万円）米国（百万円）アジア（百万円）欧州他（百万円）計（百万円）消去又は全社（百万円）連結（百万円）売上高 (1)外部顧客に対する売上高10,5952,18113,6012,49428,873－28,873(2)所在地間の内部売上高又は振替高8,800－3,064－11,864△11,864－計19,3952,18116,6662,49440,737△11,86428,873営業利益又は営業損失（△）△2888976620877550826 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日） 日本（百万円）米国（百万円）アジア（百万円）欧州他（百万円）計（百万円）消去又は全社（百万円）連結（百万円）売上高 (1)外