株式会社村田製作所 DISCLOSURECurrent Reports (8-K / ad hoc)

臨時報告書

【表紙】 【提出書類】 臨時報告書 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月29日 【会社名】 株式会社村田製作所 【英訳名】 Murata Manufacturing Co., Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長　　中島　規巨 【本店の所在の場所】 京都府長岡京市東神足１丁目10番１号 【電話番号】 （０７５）９５５－６５２５ 【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長　南出雅範 【最寄りの連絡場所】 京都府長岡京市東神足１丁目10番１号 【電話番号】 （０７５）９５５－６５２５ 【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長　南出雅範 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） EDINET提出書類 株式会社村田製作所(E01914) 臨時報告書 1/8 １【提出理由】 当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「対象取締役等」 という。）に対して、連続する３事業年度を通じた中期の企業価値向上に対するインセンティブを目的として、2025年 より業績評価指標の目標達成状況等に応じて支給率を変動させる事後交付型の業績連動型株式報酬（パフォーマンス・ シェア・ユニット）制度（以下、「本制度」）を導入しております。 本制度は、平均ＲＯＩＣ（税引後）、相対ＴＳＲ、サステナビリティ指標を業績評価指標としております。各対象取 締役等に割当てる当社株式の基準株式ユニット数に、業績評価期間終了後に決定した支給率（０～200％）を乗じたユ ニット（以下、「確定株式ユニット」という。）数のうち、原則として50％については株式にて交付、残りは当社株式 の交付に伴い生じる納税資金に充当することを目的とした金銭で支給します。なお、当社株式の交付は、当社株式取得 のための出資財産として対象取締役等に対して金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させることにより 行います。 当社は、2026年６月29日開催の取締役会において、本制度に基づき、2027年３月31日に終了する事業年度から2029年 ３月31日に終了する事業年度までの３事業年度を評価期間とする、１年間（取締役（監査等委員である取締役及び社外 取締役を除く。）においては2026年３月期に係る定時株主総会の日から2027年３月期に係る定時株主総会の日の前日ま で、執行役員においては2026年７月１日から2027年６月30日まで）の業績連動報酬として、対象取締役等に対して基準 株式ユニットを付与することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内 閣府令第19条第２項第２号の２の規程に基づき、本臨時報告書を提出するものです。 ２【報告内容】 （１）発行の概要 銘柄 種類 株式の内容 株式会社村田製作所株式 普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな る株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 発行数 発行価格 発行価格の総額 資本組入額 資本組入額の総額 84,417株 （注１） 未定 （注２） 未定 未定 （注３） 未定 （注３） （注）１．発行数は、本制度に基づく目標達成度が最も高い場合を想定した数を記載しています。 ２．発行価格は、本制度に基づく当社株式の交付に係る株式発行または自己株式の処分に係る当社取締役会 （2029年6月開催予定）決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引 が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）としますので、未定としています。 ３．本制度に基づく当社普通株式の割当ては、自己株式の処分の方法により行う可能性もあるため、未定とし ています。 （２）勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の取締役　　５名 当社の執行役員　20名 （３）勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（金融商品取引法施行令第２条の12第１号に規定する取締役等をい う。）である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係 該当事項はありません。 （４）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 本制度は、連続する３事業年度を通じた中期の企業価値向上に対するインセンティブとすることを目的とする事 後交付型の株式報酬であります。業績評価指標は、下表のとおりです。 業績評価指標 選定理由 評価 ウエイト 支給率の変動幅 個別 評価期間 EDINET提出書類 株式会社村田製作所(E01914) 臨時報告書 2/8 平均ＲＯＩＣ（税引後） 資本効率に重きを置いた 経済価値の創造 50％ ０％～200％ ３年 相対ＴＳＲ 企業価値の持続的向上 30％ ０％～200％ ３年 サステナビリティ指標 社会価値の創造 20％ ０％～200％ １年 本制度では、報酬諮問委員会の審議・答申に基づく取締役会決議により、各対象取締役等の役位に応じて在任年 度ごとに付与されるユニット（以下、「基準株式ユニット」という。）の数（１ユニット＝当社株式１株）に、業 績評価指標の目標達成状況等に応じた支給率（０％から200％の範囲で変動）を乗じて、各対象取締役等に交付す る当社株式の数及び支給する金銭の額を決定します。 なお、各対象取締役等に割り当てる当社株式の基準株式ユニット数に、業績評価期間終了後に決定した支給率を 乗じたユニット（以下、「確定株式ユニット」という。）数のうち、原則として50％については、当社株式を交付 するための金銭報酬債権を、残りは当社株式の交付に伴い生じる納税資金に充当することを目的とした金銭で支給 します。当該金銭報酬債権と当該金銭