HORIBA,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況 当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、半導体システム機器部門を中心に販売が減少し、売上高は91,607百万円と前年同期比8.4％の減収、営業利益は8,282百万円、経常利益は8,040百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,770百万円と、それぞれ前年同期比41.1％、41.4％、45.1％の減益となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （自動車計測システム機器部門） アジアや欧州において、販売が増加したことから、売上高は34,381百万円と前年同期比5.1％の増収となりました。利益面では、売上の地域構成の変化などに伴う利益率の低下、および研究開発費など先行投資による費用の増加に伴い営業利益は1,599百万円と同35.7％の減益となりました。 （環境・プロセスシステム機器部門） アジアおいて、前年同期に大型案件を売上計上した反動などから、売上高は9,161百万円と前年同期比0.9％の減収、営業利益は663百万円と同23.6％の減益となりました。 （医用システム機器部門） ユーロ安により売上高が円換算で目減りしたことなどから、売上高は12,667百万円と前年同期比3.6％の減収となりました。利益面では、研究開発費の増加などにより、営業利益は709百万円と同29.3％の減益となりました。 （半導体システム機器部門） 半導体メーカーにおける設備投資の調整を背景に、半導体製造装置メーカー向けの販売が減少しました。この結果、売上高は22,705百万円と前年同期比29.8％の減収、営業利益は5,399百万円と同47.3％の減益となりました。 （科学システム機器部門） アジアと米州において販売が増加したことから、売上高は12,691百万円と前年同期比1.2％の増収となりました。また、営業損失は90百万円となりました（前年同期は545百万円の営業損失）。 当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,682百万円減少し、273,685百万円となりました。売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少したことなどによります。 負債総額は前連結会計年度末に比べ3,672百万円減少し、111,676百万円となりました。前受金が増加したものの仕入債務の支払いや借入金の返済を行ったことなどによります。 純資産は前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、162,008百万円となりました。利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定が円高により減少したことなどによります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し、58.9％となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,807百万円増加し、64,644百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の回収などにより、13,848百万円のプラス（前年同期は12,407百万円のプラス）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、欧州、日本、アジアにおける有形固定資産の取得などにより、4,267百万円のマイナス（前年同期は4,432百万円のマイナス）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや借入金の返済などにより、7,262百万円のマイナス（前年同期は4,313百万円のマイナス）となりました。(3）経営方針・経営戦略等 当社グループはこれまで、社是「おもしろおかしく」の精神と“HORIBA Group is One Company.”の経営方針を浸透させてきました。また、５つの事業部門（自動車計測、環境・プロセス、医用、半導体、科学）と、３つの地域（アジア、欧州、米州）によるマトリックス組織を通じてグループ一体となった経営を行い、事業成長を実現してきました。 一方で、当社グループを取り巻く事業環境は劇的に変化しています。自動車産業においては技術の潮目が変わり、電動化や自動運転といった次世代技術に大きな進展を見ることができます。また、AIやIoTといった先進技術の普及促進により、半導体、バイオ、ヘルスケアといった市場においても地殻変動が起きています。さらに、中国やインドを中心としたアジア諸国は先進国に肩を並べる勢いで成長を遂げ、世界の市場構造そのものが大きく変わり始めています。 このような状況下で、当社グループは2015年のホリバMIRA社（イギリス）や、2018年のホリバ・フューエルコン社（ドイツ）の買収による自動車計測事業の強化、医用事業のアライアンス拡大、半導体事業における供給力増強など、ビジネスモデルの変化を伴う決断を行ってきました。2018年度には、売上高2,105億円、営業利益288億円となり、2020年度に売上高2,500億円、営業利益300億円をめざす現行の中長期経営計画「MLMAP※１2020」に対して、早い段階で達成水準に近づくことができました。 今後、さらに加速度を増して変化する外部環境にスピーディに対応し、さらなる事業成長と企業価値向上を実現するため、当社グループは2019年８月に「ONE STAGE AHEAD」をスローガンに据えた中長期経営計画「MLMAP2023」を策定し、2023年度を最終年度として新たなスタートを切る決断をしました。３つの重点施策の実現を通じて、2023年度に売上高3,000億円、営業利益400億円の達