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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループは、持続的な成長と安定的な収益確保を目指し、市場ニーズを捉えた競争力の高い製品・サービスの開発及び拡販に取り組み、各種イベントを介した新製品・新技術の普及・販促活動を積極的に行うと共に、ダイレクトタッチによる顧客志向のソリューション営業を強化してまいりました。また、営業体制強化を図るため、主に日本で人員増強を進める一方、グローバルで組織再編による効率化を図るため、不採算地域での人員削減や統廃合を実施してまいりました。当第３四半期連結累計期間の業績は、景気の減速感がみられるユーロ圏や国政選挙の影響を受けたアジアで売上が減少したものの、日本での売上は大幅に増加した結果、売上高は211億56百万円（前年同期比4.2％増）となりました。損益面は、前四半期（2019年４月～６月）まで低下していた売上高総利益率が、当四半期（2019年７月～９月）において回復しました。一方、人件費や研究開発費の増加などにより営業損失は６億５百万円（前年同期は16百万円の利益）、為替差損などの計上により経常損失は９億90百万円（前年同期は２億56百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億88百万円（前年同期は４億７百万円の損失）となりました。 当第３四半期連結累計期間における当社グループの所在地域別セグメントの売上高の概要は、次のとおりです。〔日本〕日本では、医療・公共・文教をターゲット市場とし、ダイレクトタッチによるソリューション営業を強化してまいりました。また、各種イベントを通して各市場でのシェア拡大を図り、製品力や技術力の訴求と新規顧客の獲得に努めてまいりました。このような取り組みから、医療、文教及び製造業向けの売上が好調となり、さらに、ネットワーク工事や設計などのサービス売上が増加しました。この結果、日本の売上高は前年同期比14.9％増の127億25百万円となりました。〔米州〕米州では、公共投資への抑制が見られ、中央・州政府への販売が若干減少しました。この結果、米州の売上高は前年同期比3.3％減の39億11百万円となりました。〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕EMEAでは、各種IT展示会などで製品・サービスを訴求し、ブランド力や認知度向上に努めてまいりました。こうした取り組みから、公共案件が好調なフランスや中規模ながらも案件数が増加したベネルクス及びイギリスで売上が伸長しました。一方、景気低迷が続くロシアやトルコで売上が大幅に減少しました。この結果、EMEA全体での売上高は前年同期比9.0％減の31億34百万円となりました。〔アジア・オセアニア〕アジア・オセアニアでは、国政選挙の影響などから公共案件の延期や投資への抑制が見られ、受注は振るいませんでした。国別では、政府系インフラのネットワーク案件が好調なオーストラリアや政局の安定化による企業投資が増加したタイで売上が伸長したものの、インドネシアやマレーシアで売上が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は、前年同期比20.3％減の13億86百万円となりました。 （資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は228億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が８億68百万円減少した一方で、一部の在外連結子会社がIFRS第16号を適用したこと等により有形固定資産が８億85百万円増加したことによるものです。（負債）負債合計は195億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億45百万円増加となりました。これは主に、一部の在外連結子会社がIFRS第16号を適用したこと等により、固定負債のその他が13億13百万円増加したことによるものです。（純資産）純資産につきましては、32億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億90百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び、IFRS第16号の経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において累積的影響額を調整したことにより利益剰余金が12億78百万円減少したことによるものです。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.8ポイント低下となる13.6％となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28億83百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。