ホシデン株式会社 DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月24日 【会社名】 ホシデン株式会社 【英訳名】 Hosiden Corporation 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古橋 健士 【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。 【本店の所在の場所】 大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） EDINET提出書類 ホシデン株式会社(E01815) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役社長古橋健士は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会 の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する 実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組に準拠して財務報告に係る内部統制を整 備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完 全には防止又は発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年3月31日を基準日として行われており、評価に 当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を 行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、 当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし た。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性 の観点から、必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び 質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制 の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、一部の連結子会 社については、金額的及び質的影響の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めて おりません。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は複数事業を営む一般的な製造業の連結グループであ り、経営管理上、各事業拠点における売上高・営業利益を事業活動の成長を図る指標としております。しかし、事業 拠点の重要性を判断する指標として、連結グループ内で営業損失を計上している事業拠点があることから、売上高が より適切であると判断いたしました。また、全社的な内部統制の評価が良好であると判断したため、前連結会計年度 の連結売上高（連結会社間取引消去後）のおおむね3分の2程度を基準とし、「重要な事業拠点」を選定しておりま す。選定した重要な事業拠点においては、当社は製造業であることから、原材料の仕入・加工を行い、製品にして顧 客に販売することが主な事業目的であるため、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、棚 卸資産、買掛金及び製造原価に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点に 関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う 重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、税効果プロセス、固定資産の減損プロセス、退職給付プロセスを識別 し、評価対象に追加いたしました。 ３【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし た。 ４【付記事項】 該当事項はありません。 ５【特記事項】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 ホシデン株式会社(E01815) 内部統制報告書 2/2