ＳＭＫ株式会社 DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第104期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月22日 【会社名】 ＳＭＫ株式会社 【英訳名】 SMK Corporation 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長　池　田　靖　光 【最高財務責任者の役職氏名】 代表取締役副社長　池　尾　政　信 【本店の所在の場所】 東京都品川区戸越六丁目５番５号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) EDINET提出書類 ＳＭＫ株式会社(E01805) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 　代表取締役社長池田靖光及び代表取締役副社長池尾政信は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を 有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統 制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財 務報告に係る内部統制を整備及び運用している。 　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的 な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防 止又は発見することができない可能性がある。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、評価に当 たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。 　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行っ た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選 定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の 要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。 　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に 及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する 金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社23社を対象として行った全社 的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、持分法適用関 連会社１社については、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、 全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。 　電気通信及び電子機器等用部品を製造・販売する当社グループにおいては、売上高が事業活動の規模を表す指標とし て最も適切な指標と判断している。全社的な内部統制が有効であるという評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部 統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、前連結会計年度の 売上高（連結会社間取引消去前）のおおむね３分の２を占める７事業拠点を「重要な事業拠点」とした。なお、当連結 会計年度の売上高（連結会社間取引消去前）で再検討し、当該評価範囲が適切であることを確認している。 　次に、当社グループの事業活動を踏まえて、売上高、売掛金及び棚卸資産を企業の事業目的に大きく関わる勘定科目 とした。選定した重要な事業拠点においては、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選 定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高 く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業 務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、固定資産減損プロセス、税金計算・税 効果プロセス等を評価対象に追加している。 ３【評価結果に関する事項】 　上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 ４【付記事項】 該当事項なし。 ５【特記事項】 該当事項なし。 EDINET提出書類 ＳＭＫ株式会社(E01805) 内部統制報告書 2/2