SMK Corporation INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績当第１四半期連結累計期間の世界経済は米中貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題の混迷、地政学リスクなどの政治的要因により全体としては緩やかに景気が減速することになりました。米国経済が底堅く推移したものの、中国経済は米中貿易摩擦の影響により減速し、日本経済も低成長の域にとどまることになりました。当電子部品業界におきましては、情報通信市場はスマートフォンの需要一巡や米中貿易摩擦の影響による需要減により低調に推移しました。車載市場は中国では景気減速などの影響により自動車需要減が顕在化しましたが、自動車の電子化の進展により全体としては堅調に推移しました。また、ＩｏＴ、メディカル・ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調にとどまりました。このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と固定費削減に努めましたが、大口得意先の需要減による売上高の減少やプロダクトミックスの影響等の減益要因により、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は136億６千２百万円(前年同期比1.1％増)、営業損失は３億５千１百万円(前年同期は営業損失６億８千３百万円）となりました。経常損失は円高による為替差損６億５千７百万円を計上し、７億４千万円(前年同期は経常利益１億２千７百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億５百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５千１百万円)となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 (ＣＳ事業部)コネクタは、車載市場では中国マーケットにおける自動車需要減の影響により伸長率が鈍化したものの、自動車の電子化の高まりを追い風に安定成長を継続し、高シェアを維持している車載カメラ用に加え、高速伝送用なども堅調に推移しました。一方、情報通信市場においては、中国得意先のスマートフォン用は堅調に推移しましたが、米国得意先のスマートフォン用が競合コネクタメーカーとの競争激化や得意先の販売不振などの影響を受け、前年を下回りました。産機・その他市場においては、ヘルスケア関連用が主力市場での普及の一巡により大幅に需要が減少し、前年を大きく下回る結果となりました。 この結果、当事業の売上高は45億５千９百万円(前年同期比21.4％減）、営業損失は１億３千１百万円(前年同期は営業利益８千２百万円)となりました。 (ＳＣＩ事業部) リモコンは、米国得意先向けセットトップボックス用が本格的に売上寄与し、前年を大きく上回る結果となりました。ユニットは、車載用操作ユニットや車載用カメラモジュールは堅調に拡大しましたが、住宅設備用が減少し、前年を割り込む結果となりました。スイッチは、スマートフォン用が減少し、前年をわずかに下回りました。 タッチパネルは主力の車載用において北米向けは順調に推移したものの、液晶メーカーによるタッチパネルモジュール化の加速や、競合タッチパネルメーカーとの競争激化および中国マーケットでの自動車販売減などの影響により、前年を割り込む結果となりました。一方、車載以外の市場では、抵抗膜方式では業務用プリンター用が、静電容量方式では家電製品用タッチパネルの売上げが順調に拡大しましたが車載用の落ち込みをカバーするには至らず、タッチパネル全体では前年を下回る結果となりました。 この結果、当事業の売上高は90億１千８百万円(前年同期比18.8％増)、営業損失は１億３千２百万円(前年同期は営業損失６億２千２百万円)となりました。 （開発センター） 開発センターの主力事業の無線通信モジュールにおいては、Bluetooth®モジュールがプリンター用は順調に拡大しましたが、決済端末用は得意先生産機種の切り替えにより売上減となりました。また、伸張が期待されるＩｏＴ分野に使用されるＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）関連モジュールの量産を開始し、下期以降本格量産の見込みです。 なお、産学官連携の取り組みとして総務省による2016年度の委託事業に「効率的かつ安定的なＩｏＴデバイス接続・エリアネットワーク運用管理技術の確立」が採択され、今年で共同開発３年目を迎えました。 この結果、当事業の売上高は８千３百万円(前年同期比23.0％減）、営業損失は７千万円(前年同期は営業損失８千９百万円）となりました。 ② 財政状態流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、325億７千７百万円となりました。これは、現金及び預金が11億７百万円、原材料及び貯蔵品が３億６千６百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、237億２百万円となりました。これは、有形固定資産が６億２千４百万円、投資その他の資産が８千９百万円それぞれ減少したことなどによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、562億７千９百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、229億６千２百万円となりました。これは、短期借入金が４億６千２百万円、賞与引当金が３億８千８百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、61億５千９百万円となりました。これは、長期借入金が１億３百万円、役員退職慰労引当金が４千万円それぞれ減少したことなどによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、291億２千１百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計