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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(１) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間において、米中貿易摩擦問題の深刻化により中国経済の減速感が強まり、世界経済への影響が拡大しました。当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、自動車市場は、部品搭載点数増加の傾向は継続したものの、自動車販売台数は最大市場である中国での販売低迷等により前年同四半期連結累計期間に比べ減少しました。産業機器市場は、米中貿易摩擦問題により半導体市場が減速し、関連装置向けの需要が低調に推移しました。ＩＣＴ（情報通信技術）市場では、一部のスマートフォンメーカーの生産が減速したものの、全体では前年同四半期連結累計期間の水準を若干上回りました。このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高336,815百万円（前年同四半期連結累計期間343,068百万円、前年同四半期連結累計期間比1.8％減）、営業利益24,980百万円（同25,420百万円、同比1.7％減）、税引前四半期純利益24,703百万円（同23,735百万円、同比4.1％増）、当社株主に帰属する四半期純利益15,588百万円（同16,197百万円、同比3.8％減）、１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益123円43銭（同128円29銭）となりました。当第１四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、110円10銭及び123円57銭と前年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで0.9％の円安、対ユーロで5.1％の円高となりました。この為替変動により、約39億円の減収、営業利益で約６億円の増益となりました。当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間における製品群の再定義により、従来インダクティブデバイスに属していた一部製品をその他受動部品に区分変更するとともに、前第１四半期連結累計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、98,269百万円（前年同四半期連結累計期間112,722百万円、前年同四半期連結累計期間比12.8％減）となりました。コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、39,279百万円（同44,461百万円、同比11.7％減）となりました。セラミックコンデンサの販売は、自動車市場及びＩＣＴ市場向けが増加しましたが、産業機器市場向けが減少しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、産業機器市場及び自動車市場向けが減少しました。インダクティブデバイスの売上高は、34,149百万円（同38,938百万円、同比12.3％減）となりました。主に自動車市場向けの販売が減少しました。その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、24,841百万円（同29,323百万円、同比15.3％減）となりました。主にＩＣＴ市場向けの販売が減少しました。センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、売上高は、18,142百万円（前年同四半期連結累計期間18,869百万円、前年同四半期連結累計期間比3.9％減）となりました。自動車市場向けの販売が減少しました。磁気応用製品セグメントは、ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、55,529百万円（前年同四半期連結累計期間70,476百万円、前年同四半期連結累計期間比21.2％減）となりました。ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションは、ＩＣＴ市場向けの販売が減少しました。マグネットは産業機器市場向けの販売が減少しました。エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）、電源で構成され、売上高は、144,513百万円（前年同四半期連結累計期間125,587百万円、前年同四半期連結累計期間比15.1％増）となりました。エナジーデバイスは、ＩＣＴ市場向けの販売が大幅に増加しました。４つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備） 等で構成され、売上高は、20,362百万円（前年同四半期連結累計期間15,414百万円、前年同四半期連結累計期間比32.1％増）となりました。2019年６月30日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。2019年６月30日現在の資産は、前連結会計年度末比24,904百万円増加し、1,992,480百万円から2,017,384百万円となりました。手元流動性(現金及び現金同等物、短期投資、有価証券)が32,835百万円減少しました。一方、新会計基準の適用によりオペレーティング・リース使用権資産が新規計上され、37,091百万円増加しました。また、売上債権が22,472百万円増加しました。負債は、前連結会計年度末と比較して56,402百万円増加しました。新会計基準の適用によりオペレーティング・リース債務（一年以内返済予定を含む）が新規計上され、34,928百万円増加しました。また、短期借入債務が32,805百万円増加しました。純資産のうち株主資本は、前連結会計年度末と比較して31,186百万円減少しました。主に外貨換算調整額が減少した結果、その他の包括利益（△損失）累