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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況 ソニーは、2019年４月１日付の組織変更及び担当上級役員の変更にともない、2019年度第１四半期より、業績報告におけるビジネスセグメント区分を変更し、従来のホームエンタテインメント＆サウンド分野、イメージング・プロダクツ＆ソリューション分野及びモバイル・コミュニケーション分野を合わせ、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）分野としました。このセグメント変更にともない、各分野の2018年度における売上高及び営業収入ならびに営業損益を2019年度の表示に合わせて組替再表示しています。 また、2019年度第１四半期より、従来の半導体分野をイメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野に名称変更しました。 すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。各分野の売上高及び営業収入（以下「売上高」）はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第４ 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『９ セグメント情報』をご参照ください。 連結業績概況 2018年度 2019年度 第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間 億円 億円売上高及び営業収入19,536 19,257営業利益1,950 2,309税引前利益3,121 2,310当社株主に帰属する四半期純利益2,264 1,521 2019年度第１四半期連結累計期間（以下「当四半期」）の売上高は、2018年度第１四半期連結累計期間（以下「前年同期」）に比べ279億円減少し、１兆9,257億円となりました。この減収は、主にＩ＆ＳＳ分野及び音楽分野の大幅な増収があったものの、ＥＰ＆Ｓ分野の大幅な減収によるものです。なお、当四半期の売上高には、特定のライセンス契約締結にともなう特許料収入79億円が含まれており、全社（共通）及びセグメント間取引消去に計上されています。 当四半期の営業利益は、前年同期比359億円増加し、2,309億円となりました。この増益は、主にＩ＆ＳＳ分野の大幅な増益によるものです。 当四半期の構造改革費用（純額）は、前年同期比23億円増加し、36億円となりました。構造改革費用は、営業費用として営業利益に含まれています。 営業利益に含まれる持分法による投資利益（損失）は、前年同期の45億円の損失に対し、当四半期は13億円の利益を計上しました。この損益改善は、主に前年同期において、音楽分野に含まれるEMI Music Publishingを所有し運営するDH Publishing, L.P.（以下「EMI」）の持分法投資損失を計上したことによるものです。詳細は後述の音楽分野の業績の分析をご参照ください。 その他の収益（費用）（純額）は、前年同期に比べて1,170億円減少し、１億円の収益になりました。これは主に、前年同期において、Spotify Technology S.A.（以下「Spotify」）の上場にともなう持分証券に関する利益（純額）1,128億円を計上したことによるものです。 税引前利益は、前年同期比811億円減少し、2,310億円となりました。 法人税等は、当四半期において650億円を計上し、実効税率は前年同期の24.1％を上回り、28.1％となりました。これは主に、米国の連結納税グループにおける繰延税金資産の相当部分について評価性引当金を計上しなくなったことによるものです。 当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比743億円減少し、1,521億円となりました。 分野別の当四半期の業績は以下のとおりです。 ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野 売上高は、前年同期に比べ146億円減少し、4,575億円となりました。この減少は、「プレイステーション ４」（以下「PS4®」）ハードウェアの増収や、「プレイステーション プラス」（以下「PS Plus」）をはじめとするネットワークサービスの増収などがあったものの、主に前年同期に自社制作ゲームソフトウェアの貢献が大きかったことや、為替の影響、自社制作以外のゲームソフトウェアの減収によるものです。営業利益は前述のPS4®ハードウェアの増収及び収益性の改善、PS Plusをはじめとするネットワークサービスの増収などがあったものの、利益率が高い自社制作タイトルを含む前述のゲームソフトウェアの減収の影響や為替の悪影響により、前年同期に比べ96億円減少し、738億円となりました。 音楽分野 2018年11月14日、ソニーは従来持分法適用会社であったEMIについて、ムバダラインベストメントカンパニーが主導するコンソーシアムが保有する約60％の持分全てを取得したことにより、EMIはソニーの完全子会社となりました。2018年度において音楽分野に含まれているEMIの業績は、2018年４月１日から11月13日までの期間は持分法による投資損益、2018年11月14日から2019年３月31日までの期間は売上高及び営業損益に含まれています。2019年度においては、2019年４月１日以降、音楽分野の売上高及び営業損益に含まれます。 音楽分野の業績には、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment（以下「SME」）、Sony/ATV Music Publishing（以下「Sony/ATV」）、及びEMIの円換算後の業績、ならびに円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージ