Filings/6696/INTERIM

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Income flow

Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
EPS Diluted¥-15.52GREEN
Equity Ratio (Official)¥0.96GREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Accumulated Deficit¥237.9MGREEN
Allowance for Doubtful Accounts-¥1,000GREEN
Cash & Equivalents¥791.0MGREEN
Current Assets¥928.8MGREEN
Current Liabilities¥34.4MGREEN
Investments and Other Assets¥64.3MGREEN
Net Property, Plant & Equipment¥39.0MGREEN
Non-Current Assets¥164.5MGREEN
Provision for Bonuses¥4.8MGREEN
Retained Earnings¥237.9MGREEN
Total Assets¥1.09BGREEN
Total Equity¥1.06BGREEN
Total Liabilities¥37.5MGREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況 当社はターミナルソリューション事業を展開し、通信機能を持った端末であるIoT端末や機器装置(ターミナル)の製造販売を行うIoTソリューションサービスとそれらを利用したシステム・サービスを提供するIT業務支援サービスを、前連結会計年度に引き続き提供しております。 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の経済対立、日韓関係の悪化等の景気下振れリスク等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 このような経済環境の下で、当社は、IoTの活用により、労働力不足の解消や高付加価値ホスピタリティーの提供を目標とし、その実現に取り組んでまいりました。前連結会計年度から引き続き、当社グループは製品販売型からサービス提供型へとビジネスモデルの転換を進めており、現在は収益の面においては端境期にあたり、低調な実績となりました。一方で、世界中でデジタルトランスフォーメーションが進行している現在において、モノづくりを生業とする企業にとってイノベーションへの投資を行うリスクより、行わないリスクの方が圧倒的に高いとの判断により、積極的な開発投資を行ってまいりました。 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は433,705千円(前年同四半期比24.5%増)、営業損失は142,296千円(前年同四半期は160,068千円の損失)、経常損失は143,209千円(前年同四半期は157,457千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は148,883千円(前年同四半期は170,570千円の損失)となりました。 なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。 (2)財政状態の状況(資産) 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ254,364千円減少し、1,093,288千円となりました。これは主に、売掛金が274,444千円、未収入金が48,780千円減少した一方で、無形固定資産が24,935千円、投資その他の資産が44,218千円増加したことによるものであります。(負債) 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ106,696千円減少し、37,539千円となりました。これは主に、買掛金が102,346千円減少したことによるものであります。(純資産) 当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ147,667千円減少し、1,055,748千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が148,883千円減少したことによるものであります。 (3)経営方針・経営戦略等 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,100千円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。