KK DI-NIKKO ENGINEERING ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）業績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境を振り返りますと、国内においては高水準の企業収益や人手不足、設備の老朽化などを背景に企業の投資マインドは底堅く推移し、内需にけん引される形で景気は緩やかに回復しました。米国では、税制改革による企業収益の大幅な増加、個人消費の拡大等を背景に高成長が持続しました。欧州では、個人消費は底堅く推移したものの、新興国の景気減速、米中貿易摩擦の激化等より輸出が伸び悩み、景気は減速傾向となりました。 このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。a.経営成績 当連結会計年度の売上高は25,788百万円（前年同期比1.2%増）、営業利益は100百万円（前年同期比41.6%減）、経常利益は45百万円（前年同期比84.7%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は829百万円となりました。b.財政状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、18,191百万円となりました。 当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,330百万円増加し、15,634百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1,180百万円減少し、2,556百万円となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比615百万円減少し、1,633百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。１．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果使用した資金は876百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加848百万円、税金等調整前当期純損失694百万円及び売上債権の増加500百万円を計上したことによるものであります。２．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は1,016百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出878百万円があったことによるものであります。３．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果獲得した資金は1,333百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,225百万円及び長期借入金の返済による支出2,408百万円があった一方で、長期借入れによる収入2,610百万円がそれぞれあったことによるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）日本10,026,742107.1アジア15,848,90897.8合計25,875,651101.2 （注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本9,703,477106.22,101,03885.9アジア15,935,84698.63,981,536105.2合計25,639,324101.36,082,57497.6 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）日本10,048,041107.3アジア15,740,70397.6合計25,788,744101.2 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度自 2017年１月１日至 2017年12月31日当連結会計年度自 2018年１月１日至 2018年12月31日販売高（千円)割合（％）販売高（千円)割合（％）キヤノン株式会社3,723,09214.63,385,24613.1CANON ZHONGSHAN BUSINESS MACHINES CO.,LTD.3,674,49214.42,758,16610.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(1）重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。 当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の開示並びに収入・費用に影響を与える見積りを行います。経営陣は、貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断を行うに当って継続的に評価し、その結果は、他の方法では判定が難しい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。尚、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りとの間に差異が生じることがあります。(2）財政状態の分析１．総資産 当連結会計年度末における総資産は、18,191百万円(前期末比150百万円増)となりました。流動資産は、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金及びたな卸資産が増加したこと等により、13,662百万円(前期末比417百万円増)となりました。固定資産は、建設仮勘定が増加した一方、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少したこと等により、4,528百万円(前期末比267百万円減)となりました。２．負債 当連結会計年度末における負債合計は、15,634百万円(前期末比1,330百万円増)となり