Kyowa Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当事業のご報告に先立ちまして、当事業年度に判明した当社における不適切な取引により過年度決算の訂正を行ったこと及び2020年３月期第３四半期決算報告を延長しましたことについて、株主や投資家の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。今後はこのようなことがないよう、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底、業務プロセスの透明化を中心とした再発防止に全社を挙げて取り組み、信頼回復に努めて参ります。株主や投資家の皆様には何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 当社が属するアミューズメント業界におきましては、昨年の消費税率の引き上げや自然災害が相次いだことなども影響し、依然として消費マインドは弱含みの状況で推移致しました。また、１月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛に加え、2020年４月からの店舗の臨時休業により、アミューズメント施設運営事業において売上高減少の影響が生じております。また、アミューズメント機器の発売や納期の延期、景品の受注キャンセル等により、アミューズメント機器販売事業の売上高にも影響が出ております。本書提出日現在において、その影響額を合理的に見積もることは困難でありますが、今後状況が分かり次第、速やかにお知らせ致します。なお当社は、過去の感染症の収束状況、治療薬の承認状況、政府の方針等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響は2020年６月から７月にかけて収束に向かい、９月以降、業績は前年並みに回復するものと仮定して会計上の見積もりを行っております。 このような状況の中、当社の主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては改めて基本に立ち返り、「明るい、安心、三世代」をテーマとして、お客様により楽しく快適に過ごしていただけるよう分煙化等の店舗環境の改善に努めるとともに、接客サービスの体制強化により地域に根差した店舗作りを推進しております。アミューズメント機器販売事業におきましては、新製品の発売が少ないことに加え、景品及び中古機の販売不振により、厳しい状況で推移しました。 また、将来の市場規模成長が期待されるeスポーツには資金と人材を投入し、中長期的な企業価値の向上と、行政や地域コミュニティとの連携強化を積極的に推進しました。 以上の結果、当事業年度における業績は、売上高13,591,652千円となり、前年同期と比べ2,047,782千円（17.7％）の増収、営業利益249,497千円と前年同期と比べ110,455千円（30.7％）の減益、経常利益335,677千円と前年同期と比べ154,087千円（31.5％）の減益、当期純利益38,705千円と前年同期と比べ713,566千円（94.9％）減益となりました。 今後、当社は、これまでの取り組みを進化させると同時に、企業体質の強化に加え、事業間のシナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指して参ります。 当事業年度における、セグメント別の概況は次のとおりであります。（アミューズメント施設運営事業）アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの利用促進イベントの開催、メダルゲームの新規顧客の掘り起しを含む来店促進策の実施等、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。なお、景品ゲームにおいては、もう１プレイを促進するための接客サービスの強化、ＳＮＳを利用した来店促進のための施策、各ゲームジャンル別の運営管理等を徹底したことにより、景品ゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。なお、2019年４月に「アピナ草加店」、「アピナ幸手店」、「アピナＳ武蔵小山店」、「キッズスクエア上溝店」、「キッズスクエア松戸」、同年５月に「アピナ荻窪店」、同年８月に「アピナ印西店」、同年10月に「アピナ市原店」の計８店舗を開設する一方、２店舗を閉鎖しており、総施設数は59施設となっております。 以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は10,733,058千円（前年同期比40.8％増）、セグメント利益(営業利益)は884,235千円（同1.3％減）となりました。なお、売上高における前年同期比の大幅な増加は、前事業年度2019年１月１日付で子会社２社を吸収合併したことに伴い、合併前の子会社２社分の売上高が計上されていないことによるものです。 （アミューズメント機器販売事業）アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めたものの新製品の発売が少なく、景品及び中古機の販売も低調となった結果、売上高は2,726,328千円（前年同期比20.3％減）となりました。取引先の経営破綻に伴い、その貸倒が見込まれる金額を貸倒引当金繰入額に計上したことで、セグメント利益(営業利益)は57,185千円（同34.9％減）となりました。 (その他事業)その他事業とは主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、セールスプロモーションとインターネット及びモバイルとの連携を取り入れながら、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。以上の結果、その他事業における売上高は132,265千円、セグメント利益(営業利益)は7,109千円となりました。（