経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較分析は、変更後の区分に基づいております。 ① 財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国政権による保護主義的な通商問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような中、当社の技術者派遣事業においては、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野で技術者ニーズが増加しました。また、ライン部門を中心とした採用強化に伴い人件費が増加しました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,117,127千円(対前年同期比14.2%増)、営業利益494,947千円(対前年同期比10.3%減)、経常利益504,134千円(対前年同期比11.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益337,396千円(対前年同期比4.7%減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (技術者派遣事業)技術者派遣は大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により、新規企業からの受注獲得に加え、既存顧客企業においても受注件数が堅調に推移し、稼働率も高い水準を維持しました。また、技術者の採用面においても前連結会計年度を上回る新卒技術者の採用を実施し、女性エンジニアや外国人エンジニア等の採用の多様化も推進しました。加えて、技術者の高付加価値業務への配置転換推進等により、派遣単価の向上にも努めてまいりました。これらの結果、技術者派遣事業の売上高は7,583,944千円(対前年同期比13.8%増)、セグメント利益は497,195千円(対前年同期比5.1%減)となりました。 (コンサルティング事業)システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が堅調に推移しております。SAPについて、クラウド系基幹システムであるS/4 HANAの導入が首都圏、関西圏ともに拡大傾向にあり、人事領域においても対応案件を拡大しております。一方、SAP以外のERP導入案件も順調に拡大しております。こうした案件状況に対して自社ITコンサルタントの増員に加えて協力会社の外注要員を積極的に導入、チーム体制での案件対応を推進してまいりました。これらの結果、コンサルティング事業の売上高は457,583千円(対前年同期比12.4%増)、セグメント利益は39,060千円(対前年同期比20.0%減)となりました。 (その他)採用マッチングソリューション「SUZAKU」については、2018年7月より販売を開始し、受注も獲得しました。しかしながら、営業目標未達の結果より、製品のポジショニングの見直し、製品認知活動の強化及び製品改良等を含め計画の見直しが必要な状況であると認識しております。 また、その他を構成するグループ各社のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーにおいて、新規事業となる就労移行支援事業が堅調に推移し、これまで低調であった利益面においても恒常的黒字化までは課題があるものの、当連結会計年度においては黒字となりました。これらの結果、売上高は75,599千円(対前年同期比116.8%増)、セグメント損失は41,308千円(前年同期は21,055千円の損失)となりました。 b. 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は3,606,291千円となり、前連結会計年度末より149,570千円の増加となりました。 当連結会計年度末における負債合計は1,415,681千円となり、前連結会計年度末より190,009千円の減少となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は2,190,610千円となり、前連結会計年度末より339,580千円の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ145,900千円減少し、2,033,603千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、100,326千円の増加(前連結会計年度は422,749千円の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益499,685千円の計上、賞与引当金の増加58,921千円によるものであります。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加185,162千円、法人税等の支払額289,603千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、87,757千円の減少(前連結会計年度は592,584千円の増加)となりました。資金の減少の主な要因は、子会社(株式会社クロスリアリティ)の設備購入等の有形固定資産の取得による支出58,037千円、無形固定資産の取得による支出21,880千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、158,470千円の減少(前連結会計年度は139,025