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内部統制報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)
【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項 【提出先】 近畿財務局長 【提出日】 2026年6月22日 【会社名】 三相電機株式会社 【英訳名】 SANSO ELECTRIC CO.,LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 直樹 【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。 【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目1番1号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) EDINET提出書類 三相電機株式会社(E02012) 内部統制報告書 1/2 1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役社長黒田直樹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議 会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す る実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制 を整備および運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完 全には防止又は発見することができない可能性があります。 2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年3月31日を基準日として行われており、評価に 当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を 行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、 当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし た。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要 性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的 および質的影響並びにリスクの発生可能性を考慮して決定しており、当社および連結子会社1社を対象として行った 全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。な お、連結子会社4社については、金額的および質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社 的な内部統制の評価範囲に含めておりません。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社および連結子会社は、いずれもモータ、ポンプおよび モータ応用製品、部品の製造・販売を行っていることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切と 判断いたしました。全社的な内部統制の評価結果は良好と判断したため、各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去 後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね2/3に達している三相電機株式会社を「重要な事業拠 点」といたしました。当社グループは主に、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部品の製造・販売を行っている ことから、選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金およ び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ 以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスを検討した結 果、売上高の重要性や財務報告に係る不正・誤謬リスクの観点から上海三相電機有限公司の販売プロセスを評価対象 に追加しております。また、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プ ロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性 の大きい業務プロセスとして、税金・税効果プロセス、固定資産の減損プロセス等を評価対象に追加しております。 3【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし た。 4【付記事項】 付記すべき事項はありません。 5【特記事項】 特記すべき事項はありません。 EDINET提出書類 三相電機株式会社(E02012) 内部統制報告書 2/2