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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。 なお、当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第２四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。 (単位:百万円) 2019年３月期第２四半期累計期間2020年３月期第２四半期累計期間増減額増減率(％)売 上 高89,77393,9104,1364.6営 業 損 失△4,766△4,132634－経 常 損 失△4,865△4,82440－親会社株主に帰属する四半期純損失△3,442△3,091350－ セグメント別の状況は次のとおりであります。各セグメントの金額につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。 ① 社会インフラ事業セグメント 主に水インフラ分野において、昨年度末に発生した工期延期案件の売上計上により増収となりました。また、 前年同期は海外民需案件の原価悪化が発生した事により、前年同期比では増益となりました。その結果、売上高 は前年同期比1.4％増の48,795百万円、営業損失は1,457百万円改善の4,773百万円となりました。 ② 産業システム事業セグメント 電動力分野は、ＰＨＥＶ・ＥＶ向けモータ・インバータの需要が好調に推移し、沼津インバータ工場の新ライ ン稼働もあり、増収となりました。一方、電子機器分野では、半導体市場の調整局面が続いている影響で、半導 体製造装置向け部品が低調に推移した事により、大幅な減益となりました。その結果、売上高は前年同期比7.1％ 増の29,308百万円、営業利益は1,375百万円悪化の674百万円となりました。 半導体製造装置向け部品の市場動向を引き続き注視してまいります。 ③ 保守・サービス事業セグメント ＢＣＰや省エネ対応、設備延命化需要の高まりを背景に、電気設備の保守・点検、維持・運転管理までを一括して請け負うワンストップサービスの取組みや、民間工場・施設の「ウォークスルー活動」を通した設備診断・ 提案活動を積極的に展開し、業績は堅調に推移しております。その結果、売上高は前年同期比12.7％増の13,033百万円、営業利益は777百万円改善の12百万円となりました。 ④ 不動産事業セグメント 売上高は前年同期並みの1,741百万円、営業利益は73百万円悪化の713百万円となりました。 ⑤ その他 売上高は前年同期比9.1％増の9,438百万円、営業利益は87百万円改善の357百万円となりました。 (2) 財政状態当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比6,570百万円減少し、259,015百万円となりました。流動資産は、前期末に計上した売上債権の回収が進み、前期末比11,545百万円減少し、142,185百万円となりました。 固定資産は、ＥＶ用部品の生産ラインの増強及びイームル工業株式会社の連結に伴う有形固定資産の増加により、前期末比4,975百万円増加の116,830百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前期末比2,722百万円減少し、178,366百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当に伴い、前期末比3,848百万円減少し、80,649百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末の31.5%から30.0%となりました。 (3) キャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前第２四半期連結累計期間に比べ4,106百万円増加し、15,800百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は3,697百万円（前年同期は15,645百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額37,283百万円、減価償却費4,347百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額14,064百万円、仕入債務の減少額13,408百万円であります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は5,201百万円（前年同期は4,476百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出6,824百万円であり、収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,649百万円であります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は5,094百万円（前年同期は8,774百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、社債の発行による収入6,000百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額1,133百万円であります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を